損保大手は計６０００億円超＝金融機関、政策保有株の削減進める―２４年３月期

2024年07月25日 10時30分

　損害保険大手各社が政策保有株の削減を進めている。東京海上〈８７５５〉など大手４社は、２０２４年３月期に計約６０００億円超（時価ベース）を売却した。４社合計で８兆円超の残りの政策保有株についても、各社とも３０年度をめどにゼロにする目標で、今後も売却を進めていく考えだ。また、メガバンク３行も２４年３月期に簿価ベースで計４３００億円超を売却した。

　６０００億円超の内訳は、東京海上が約２１９０億円、ＳＯＭＰＯ　ＨＤ〈８６３０〉が約７５０億円、ＭＳ＆ＡＤ〈８７２５〉が約２４４０億円、Ｔ＆ＤＨＤ〈８７５２〉が約６４０億円。各社（Ｔ＆ＤＨＤ除く）が共通して保有している銘柄は、トヨタ〈７２０３〉、伊藤忠〈８００１〉、ホンダ〈７２６７〉、信越化〈４０６３〉、デンソー〈６９０２〉などだ。

　またメガバンクは、三菱ＵＦＪ〈８３０６〉が約２１６０億円、三井住友〈８３１６〉が約１３４０億円、みずほＦＧ〈８４１１〉が約８００億円を売却した。

　三井住友は２５年３月期に最低でも１０００億円の削減を計画しているほか、みずほＦＧは２６年３月期を最終年度とする中期経営計画中に３０００億円の削減を、三菱ＵＦＪは２７年３月期を最終年度とする同計画中に３５００億円の削減を、それぞれ目標に設定。３行合計の政策保有株残高７兆円超（時価ベース）をさらに圧縮していく。

　メガバンク各社が共通して保有している銘柄は、ダイキン〈６３６７〉、伊藤忠〈８００１〉、ＪＲ東日本〈９０２０〉、ＪＲ東海〈９０２２〉、三井物〈８０３１〉などだ。

　政策保有株の削減が活発になったきっかけは、不祥事の発覚を受けて、損保大手３社が今年２月に同株をすべて売却する方針を相次いで表明したことだ。「売却益による配当の上積みに加え、売却される側の企業の自社株買いなどにより需給も好転するとして、株式市場では注目テーマの一つになった。政策保有株削減を打ち出したのは、東証プライム市場上場企業では１０００社超に達している」（国内証券）という。

　また、東証による株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善要請も企業の背中を押した。市場関係者は「資本効率の最大化や自社株買い、株主還元の計画開示といったことが、企業価値の再評価につながっている」（国内証券）と指摘する。政策保有株削減は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の史上最高値更新の一因ともなっている。

　東証によると、ＰＢＲ１倍未満の企業による政策保有株削減への取り組みは、ＲＯＥ８％未満の企業は３３％、ＲＯＥ８％以上の企業は１２％と、いずれも遅れている。ある大手証券は「保有資産の効率的な活用ができていないＰＢＲ１倍未満の企業こそ、政策保有株を削減し、その資金を成長投資に振り向けるなどして、企業価値の向上に努めなければならない」と強調する。（了）