米ダラス連銀総裁：２０年末の失業率、９～１０％に悪化＝コロナ感染拡大響く

2020年08月04日 01時17分

米ダラス連邦準備銀行提供（AFP時事）

　【ワシントン時事】米ダラス連邦準備銀行のカプラン総裁は３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、「７～９月期、１０～１２月期に健全な景気回復を想定していたが、今や反発力はより抑制的になっている」との認識を示した。感染拡大が封じ込められなければ「（２０２０年末の）失業率は９～１０％になる公算が大きい」と語った。米ブルームバーグテレビに語った。

　カプラン総裁は、急激な景気回復の動きが「鈍化し始め、そして失速し始めた」と指摘。２０年の成長率が４．５～５％との予想を維持しつつ、失業率の改善見通しを下方修正したと明らかにした。

　ＦＲＢが見直しを進めている政策枠組みについては、政策運営の方向性を明示する「フォワードガイダンス」をインフレ率だけに関連付ける考え方に否定的な立場を表明した。「失業率とインフレ率（の両方）を関連付けることが望ましいと思う」と述べた。

　ＦＲＢは金融緩和の効果を強める政策手段として、事実上のゼロ金利が長期にわたって続くとの期待感を高めるメッセージを検討している。ゼロ金利を続ける期間を示すほか、失業率やインフレ率が一定水準に改善するまで利上げしない方針を明確化するといった案が議論されている。

　一方、７月末に失効した週６００ドル（約６万４０００円）の失業給付の特別加算について、「会話をした多くの企業が（充実した手当ては労働者の復職意欲を低下させるため）雇用が難しいと言っているが、それを示すデータはない」と強調。制度は個人消費を増やし経済と雇用を下支えしたとして、引き続き所得支援が必要だと訴えた。（了）

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