為替介入、５兆円規模か＝２９日実施の可能性

2024年05月01日 09時31分

時事

　政府・日銀が２９日の外国為替市場で、円買い・ドル売りの為替介入を実施していた可能性が高いことが３０日、分かった。日銀当座預金の増減要因予想に基づく市場関係者の推計によると、介入は５兆円規模。日本が祝日だった２９日の海外市場では円相場が一時、１ドル＝１６０円台まで急落。その後、一転して数時間で１５４円台まで円が買い戻される場面があり、市場では複数回にわたって介入が実施されたとの見方が広がっていた。

　政府は２９日の介入の有無について明らかにしていない。政府・日銀による１日当たりの円買い介入額は、１５２円に迫る円安が進んだ２０２２年１０月２１日の５兆６２０２億円が最大。

　日銀の当座預金残高の増減は、民間金融機関が日銀に預け入れている資金の動きを示す。日銀が３０日夜に公表した５月１日の当座預金の増減要因予想によると、４月２９日に介入が行われていた場合の資金の動きなどが反映される「財政等要因」は７兆５６００億円のマイナスとなった。円買い介入が実施されると、政府が金融機関から円資金を吸い上げることから、当座預金のマイナス幅が拡大する。市場の事前予想では、２兆円程度の減少が見込まれていたため、日銀が公表した減少幅は予想より５兆５０００億円ほど多い。

　外為市場では、日銀が４月２６日の金融政策決定会合で政策金利の現状維持を決めた後に円安が加速した。植田和男総裁が同日の会合後の記者会見で最近の円安に強い懸念を示さなかったとの見方から円売り圧力が一段と拡大。２９日には一時１６０円台と約３４年ぶりの円安水準まで下落し、日銀会合の結果発表前の水準から５円近く急落していた。（了）