〔為替感応度・ハイテク株〕ドル円想定レートは１３０円中心＝２４年３月期

2023年05月16日 11時30分

　電機大手、半導体製造装置、電子部品などハイテク企業の２０２４年３月期（今期）の想定為替レートが出そろった。時事通信社が主要３５社を対象に調べたところ、対ドルでの想定レートは１ドル＝１２５～１３５円に設定され、半数近くが１３０円とした。ハイテク企業の多くが増収増益を予想する中、現在の相場水準が続けば業績押し上げ要因となりそうだ。

　具体的には、対ドルで今期想定レートを示した３３社中、ソニーＧ〈６７５８〉、日立〈６５０１〉、ＮＥＣ〈６７０１〉、アドバンテス〈６８５７〉、ＴＤＫ〈６７６２〉など半数近い１５社が１ドル＝１３０円に設定。最も円高水準の１ドル＝１２０円としたのは、ニデック〈６５９４〉、太陽誘電〈６９７６〉、東芝〈６５０２〉など５社。一方、ダイキン〈６３６７〉は最も円安の１ドル＝１３５円を見込んだ。

　為替変動による業績への影響「為替感応度」を見ると、対ドルで１円の円安による営業利益の押し上げ効果は、村田製〈６９８１〉で５０億円（想定レート・１ドル＝１２７円）、日東電工〈６９８８〉で３０億円（同１３０円）、ダイキンで２２億円などとなっている。

　ソニーＧ（想定レート・１ドル＝１３０円前後、１ユーロ＝１３８円前後）は、対ドルでは１円の円安で５億円の営業利益押し下げ要因になるが、対ユーロでは１円の円安で８０億円の増益効果があるとしている。一方、ＮＥＣは「ソフトウエアビジネスに注力しているため、為替変動による業績への影響は大きくない」（広報）と説明しているほか、東エレク〈８０３５〉は「取引の多くが円建てで行われているため、為替変動の影響はない」（同）と話している。

　ただ、米国の金融政策の転換点が近づいていると指摘される中、日米金利差縮小が意識されれば、思わぬ円高・ドル安となる可能性があり、「円高デメリット株として、警戒される場面もあるかもしれない」（国内証券）との声が聞かれた。また、欧米でこれまでの利上げにより景気減速が進み、「年後半に向けて半導体や電子部品需要が回復すると想定していたシナリオが崩れれば、需要の不振が円安効果を打ち消すことも考えられる」（別の国内証券）との声が出ていた。（了）