〔為替感応度〕想定レート、１ドル＝１３５円程度と円高方向に修正＝２３年３月期

2023年02月15日 11時00分

　自動車、半導体、電子部品など主力輸出関連企業の２０２３年３月期通期の想定為替レートが出そろった。時事通信社が主要１５社を対象に調べたところ、対ドルでの想定レートは１ドル＝１３５円前後に設定され、２２年９月中間決算時点（１ドル＝１３５～１４０円程度）からはやや円高方向に修正された。市場では「円高傾向が続けば、為替メリットがなくなり、業績の押し下げ要因になる」（国内証券）と懸念する声が聞かれた。

　主要企業では、ソニーＧ〈６７５８〉が９月中間決算発表時の１４０円前後から１３４円前後、トヨタ〈７２０３〉が１３５円から１３４円、日産自〈７２０１〉が１３５円から１３４円、村田製〈６９８１〉が１３６円９９銭から１３４円１５銭、オリンパス〈７７３３〉が１４０円から１３５円と、それぞれ円高方向に修正した。ただ一部には、１３２円から１３５円に修正したパナソニック〈６７５２〉のように、円安方向に見直したところもある。

　一方、日本電産〈６５９４〉は２３年３月期の期初から一貫して想定為替レートを変更していない。

　また、為替変動による業績への影響を表す「為替感応度」をみると、１円の円高による年間の営業利益の押し下げ効果は、トヨタが４５０億円、日産自が１００億円、ソニーＧが１０億円、村田製が５０億円、オリンパスが１１億円などと試算されている。

　昨年１０月に１ドル＝１５２円目前にまで迫ったドル円相場は、今年１月には１２７円台まで下落するなど値動きの荒い展開が続いている。こうした中、主力の医療分野の売り上げの３分の１強を北米で得ているオリンパスは、円高の影響などから２３年３月期通期の連結営業利益を従来予想の２１２０億円から１９８０億円に下方修正した。

　また、京セラ〈６９７１〉は「エネルギーコスト、部材調達コストなどが不安定なことから、感応度の試算は今回非公表」と説明。アナリストによると、京セラはこれまで１円の円高で営業利益を約１６億円（昨年１１月時点）押し下げると試算していた。

　証券関係者は「日米ともに金融政策の行方が不透明なだけに、為替の不安定さが企業業績の先行きに及ぼす影響が懸念される」（ネット証券）としている。「ドル円相場が前年比で１％ドル安・円高方向に変化すると、日経平均株価は前年比１．３％程度下落する」（資産運用会社）との試算もあり、円高進行は株式市場にも影を落としかねない。

　もっとも「期初の段階である程度為替予約をしているため、影響は試算よりも小さくなる」（日産自）とする企業もあるなど、不安定な為替相場に適切に対応しているところもある。（了）