〔感応度・石油関連株〕元売り３社、想定原油相場は９０～１００ドル＝２３年３月期

2022年06月20日 10時00分

　ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、原油価格は２００８年以来の高値水準にある。代表的な米国産標準油種ＷＴＩ先物相場は、米欧諸国によるロシア産原油の輸入禁止などの制裁決定を受け、３月初旬に１バレル＝１３０ドル台を超える水準に上昇、現在も１バレル＝１２０ドル前後で推移している。原油価格の上昇はガソリンや電気料金などの値上がりを招き、国内の企業活動や消費者にとってはマイナスの影響が大きいが、石油関連など一部の企業には「原油高メリット」をもたらす側面もある。

　時事通信社が石油関連企業を対象に調べたところ、石油元売り大手３社の２３年３月期の想定原油相場（いずれもドバイ原油価格）は、ＥＮＥＯＳ〈５０２０〉が１バレル＝９０ドル、出光興産〈５０１９〉とコスモエネルギ〈５０２１〉はともに同１００ドルとしている。原油価格が上昇すると備蓄石油の評価額が膨らむなどして元売り各社の利益を押し上げるが、その感応度を見ると、ドバイ原油が想定より１バレル＝１ドル上昇した場合、ＥＮＥＯＳは８４億円、出光興産は３７億円、それぞれ営業利益が押し上げられ、コスモエネルギは経常利益で２９億円のプラス寄与があるという。

　さらに、円安局面ではドルベースの備蓄石油評価額が膨らむため、３社は「円安メリット」も受ける立場にある。各社の想定為替レートはＥＮＥＯＳ、出光興産がともに１ドル＝１２０円、コスモエネルギは同１２３円。１ドル＝１円円安が進んだ場合の為替の感応度は、営業益ベースでＥＮＥＯＳが約９４億円、出光興産が約３０億円、コスモエネルギーが経常益ベースで約２６億円となっている。

　資源開発大手では、石油資源〈１６６２〉の２３年３月期想定原油相場が原油ＣＩＦ価格（運賃・保険料などを組み込んだ価格）で１バレル＝７０ドル、ＩＮＰＥＸ〈１６０５〉は２２年１２月期の期初時点で、ブレント原油で同７５ドルと設定。原油市況に対する感応度はＩＮＰＥＸが６０億円、石油資源は１億７０００万円の純利益増加要因になるとされる。

　原油高を背景に元売り３社は２２年３月期に、純利益がそろって過去最高を記録するなど好決算を記録。２３年３月期は原油高騰が一段落するとして３社とも減益を予想するが、石油関連企業について株式市場からは「７月下旬ごろから本格化する４～６月期決算発表で、業績予想を上方修正する企業があるか注目したい」（国内証券）と、業績上振れを期待する声も聞かれる。（了）