〔為替感応度・自動車関連株〕トヨタ、１円円安で営業益４５０億円増＝２３年３月期

2022年05月23日 10時00分

　自動車関連企業の２０２３年３月期の想定為替レートがほぼ出そろった。完成車メーカー９社と自動車部品大手１０社について時事通信社が調べたところでは、総じて対ドルで１１５～１２０円、対ユーロは１ユーロ＝１３０円の水準に設定している企業が目立った。具体的には、トヨタ〈７２０３〉、デンソー〈６９０２〉、アイシン〈７２５９〉が１ドル＝１１５円、日産自〈７２０１〉、ホンダ〈７２６７〉、ＳＵＢＡＲＵ〈７２７０〉は１ドル＝１２０円としている。

　そして想定為替レートに対する「感応度」を見ると、例えばトヨタは、ドルに対して１円の円安で約４５０億円、対ユーロでは１円の円安で約６０億円、営業利益を押し上げるという。他企業の為替感応度（営業利益ベース）は、日産自が対ドルで１円当たり１００億円弱（対ユーロは非開示）、ホンダは対ドルで約１２０億円、対ユーロで１５億円、ＳＵＢＡＲＵは対ドルで約１０５億円、対ユーロで２億円。デンソーは対ドルで３４億円、対ユーロで８億円などとなっている。なお、トヨタ紡織〈３１１６〉は「現地生産・現地消費を進めており、為替変動による業績への大きな影響はない」（広報）という。

　現時点では実勢レートが対ドル・ユーロともに想定レートよりも大幅な円安水準にあり、業績には大きなプラス材料と言える。ただ、「金融市場の値動きが激しいため、米国向けエクスポージャーの一部で為替予約などによるヘッジを行っていることから、試算した通りの押し上げ要因にはならない可能性もある」（日産自）という企業もある。何より、地政学リスクの高まりに伴う燃料費・輸送費の上昇や中国での「ゼロコロナ」政策に伴う生産・物流の停滞など、為替以外には業績へのマイナス材料が山積しており、各企業が「円安メリット」をそのまま享受できるかは見通せない状況だ。（了）