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22年度物価見通し、1.9%に上げ=指し値オペ、原則毎営業日に―日銀会合

2022年04月28日 13時00分

AFP時事AF

 日銀は28日、前日に続き金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。ガソリンや食料品の値上がりに加え、携帯電話通信料引き下げの影響が剥落し、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比1.9%(1月時点は1.1%)に上方修正した。

 長短金利操作を柱とする現在の金融緩和策は維持した。また、長期金利の上昇抑制に向け、特定の利回りで国債を一定期間無制限に買い入れる「連続指し値オペ」を、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施することを決めた。

 先行きの物価上昇率見通しは23年度、24年度とも1.1%。日銀は2%の物価安定目標を掲げ、大規模な金融緩和策を続けているが、エネルギー価格高騰を主因とした足元の物価上昇傾向は一時的との見方を示した形だ。

 22年度の実質GDP(国内総生産)成長率見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や資源価格上昇などの影響を踏まえ2.9%(1月は3.8%)に下方修正した。

 国内景気については、「新型コロナや資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きも見られるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。

 会合では、原材料コストの上昇や円安による輸入物価の上昇などが、企業収益や個人消費など国内景気に与える影響を精査。午後には黒田東彦総裁が記者会見し、景気認識や決定内容について説明する。(了)

 

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