東証、新３市場が始動＝資金呼び込みへ６０年ぶり再編―プライムに１８００社

2022年04月04日 04時48分

東証の市場再編セレモニーでテープカットに臨む日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（中央、ＣＥＯ）ら＝４日、東京都中央区

　東京証券取引所が４日、株式市場を４区分から３区分に再編し、新たにグローバル企業向けの「プライム市場」、中堅向けの「スタンダード市場」、新興向けの「グロース市場」が誕生した。大規模な市場区分の再編は約６０年ぶり。各区分の特徴を明確化して東京株式市場の魅力を高め、国内外の投資資金を呼び込むことを目指す。

　最上位のプライムには旧東証１部の約８５％に当たる１８３９社、スタンダードには１４６６社、グロースには４６６社が一斉に移行した。

　新市場での取引開始に先立ち、東証は記念式典を開催。親会社、日本取引所グループ<8697>の清田瞭最高経営責任者があいさつする。

　３市場は、従来の東証１、２部とマザーズ、ジャスダックの４市場を再編して新設。以前の市場区分はコンセプトがあいまいで、位置付けに重複もあったため、２０１８年から見直しを進めていた。

　市場再編では、上場基準を厳格化する一方、新基準に満たなくても当面プライムなどにとどまれる経過措置を導入した。プライム企業のうち２９５社は基準未達で経過措置の適用を受けており、海外投資家らは市場改革が不十分として批判。東証は有識者の意見を聴き、経過措置の終了時期を決める方針だ。

　◇東京証券取引所

　１９４９年設立の国内最大の証券取引所。略称東証。実業家の渋沢栄一らによって創設された東京株式取引所が前身。６１年に東証１、２部の２市場体制となり、９９年に新興企業向けマザーズ市場開設。２０１３年に持ち株会社の日本取引所グループが発足し、大阪証券取引所（現大阪取引所）の現物市場を統合、新興向けジャスダック市場が加わった。２０年１０月に発生したシステム障害では株式売買が終日停止し、金融庁から業務改善命令を受けた。今年３月末時点の上場企業数は約３８００社で、株式時価総額の合計は約７３０兆円。

　◇東証新市場の上場基準

　最上位プライム市場は、市場で売買される流通株式の時価総額が１００億円以上、発行株式に占める比率が３５％以上。上場維持基準が新規上場時と同水準に引き上げられ、経過措置終了後は基準未達が１年続けば上場廃止となる。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に基づき、３分の１以上の独立社外取締役選任や気候変動関連のリスク開示なども求められる。スタンダード市場は流通株式時価総額が１０億円以上、比率は２５％以上、グロース市場は５億円以上、２５％以上などが条件。（了）