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東証、新3市場が始動=資金呼び込みへ60年ぶり再編―プライムに1800社

2022年04月04日 04時48分

東証の市場再編セレモニーでテープカットに臨む日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(中央、CEO)ら=4日、東京都中央区東証の市場再編セレモニーでテープカットに臨む日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(中央、CEO)ら=4日、東京都中央区

 東京証券取引所が4日、株式市場を4区分から3区分に再編し、新たにグローバル企業向けの「プライム市場」、中堅向けの「スタンダード市場」、新興向けの「グロース市場」が誕生した。大規模な市場区分の再編は約60年ぶり。各区分の特徴を明確化して東京株式市場の魅力を高め、国内外の投資資金を呼び込むことを目指す。

 最上位のプライムには旧東証1部の約85%に当たる1839社、スタンダードには1466社、グロースには466社が一斉に移行した。

 新市場での取引開始に先立ち、東証は記念式典を開催。親会社、日本取引所グループ<8697>の清田瞭最高経営責任者があいさつする。

 3市場は、従来の東証1、2部とマザーズ、ジャスダックの4市場を再編して新設。以前の市場区分はコンセプトがあいまいで、位置付けに重複もあったため、2018年から見直しを進めていた。

 市場再編では、上場基準を厳格化する一方、新基準に満たなくても当面プライムなどにとどまれる経過措置を導入した。プライム企業のうち295社は基準未達で経過措置の適用を受けており、海外投資家らは市場改革が不十分として批判。東証は有識者の意見を聴き、経過措置の終了時期を決める方針だ。

 ◇東京証券取引所

 1949年設立の国内最大の証券取引所。略称東証。実業家の渋沢栄一らによって創設された東京株式取引所が前身。61年に東証1、2部の2市場体制となり、99年に新興企業向けマザーズ市場開設。2013年に持ち株会社の日本取引所グループが発足し、大阪証券取引所(現大阪取引所)の現物市場を統合、新興向けジャスダック市場が加わった。20年10月に発生したシステム障害では株式売買が終日停止し、金融庁から業務改善命令を受けた。今年3月末時点の上場企業数は約3800社で、株式時価総額の合計は約730兆円。

 ◇東証新市場の上場基準

 最上位プライム市場は、市場で売買される流通株式の時価総額が100億円以上、発行株式に占める比率が35%以上。上場維持基準が新規上場時と同水準に引き上げられ、経過措置終了後は基準未達が1年続けば上場廃止となる。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に基づき、3分の1以上の独立社外取締役選任や気候変動関連のリスク開示なども求められる。スタンダード市場は流通株式時価総額が10億円以上、比率は25%以上、グロース市場は5億円以上、25%以上などが条件。(了)

 

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