〔インタビュー〕事業展開、５月以降に加速＝暗号資産のデジタルＡＭ・西本代表

2022年03月15日 09時39分

取材に応じたデジタルアセットマーケッツの西本一也代表取締役（デジタルアセットマーケッツ提供）

　インタートレードや三井物産、セブン銀行などが出資する暗号資産（仮想通貨）交換業者、デジタルアセットマーケッツ（東京）の西本一也代表取締役（インタートレード社長）は、時事通信社の取材に応じ、同社が２月に取引を開始した、金価格への連動を目指す新たな暗号資産「ジパングコイン」が、相場が高騰する中で予想以上の反響を呼んでいると明らかにした。その上で、取扱銘柄の追加や他社への取引提供を通じ、５月以降、事業展開を加速させる考えを示した。将来はデジタル資産などの分野で、同社の取引所ビジネスモデルの普及を目指す。

　―ジパングコインの取引を始めてまもなく１カ月。

　予想以上の反響が寄せられている。現在は取引口座に入金できるのがＰａｙＰａｙ銀行経由に限られているため、顧客には取引開始まで少々お待ちいただいている状態だが、５月末には口座開設処理の改善と、対応可能な銀行を追加し、スムーズに取引を開始できるよう、利便性を高める。同時に、他の暗号資産業者との外部接続も始まる。自社顧客との「Ｂ２Ｃ」の取引に加え、ビジネスの主体である他社顧客に対する「Ｂ２Ｂ２Ｃ」の取引所型サービスにより、ジパングコインを取引できる口座数は加速度的に増加するだろう。現在は１０００口座程度だが、秋から年末にかけては８０００口座に達すると想定している。

　―当初の顧客属性は。

　４０～５０代が中心で、金投資の知識や経験が豊富な層が多いようだ。

　―今後想定している取扱銘柄は。

　原油やガソリンなどのエネルギーを手掛けたい。裏付けとなる商品の国際相場との連動を目指す、いわば「商品ステーブル型」という、われわれが開発した新たなビジネスモデルは、金に限らずあらゆる分野への応用が可能だ。管轄する省庁と調整をしながら、６月ごろには銘柄を追加したい。

　◇デジタル証券の取引プラットフォーム提供も

　―銀行や証券会社が出資者リストに名前を連ねている。

　出資者に対しては、当社が開発した取引システムを、デジタル証券などの取引プラットフォームとして提供することを計画中だ。暗号資産もデジタル証券も、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤とする仕組み自体は同じ。コモディティーを裏付けとした暗号資産で実績をつくった上で、金融・産業領域も含む幅広い分野へ、機能提供を図りたい。実装した一部の機能では特許を取得しており、今後の展開において威力を発揮するだろう。

　―事業の信頼性確保策は。

　暗号資産で銀行（三井住友銀行）が価値を保証しているのは世界でもジパングコインが初だ。ただ、初の取り組みなだけに、スモールスタートで慎重に進めている。マネーロンダリング（資金洗浄）対策やコンプライアンス（法令順守）、情報開示などをしっかり行い、信頼性を損なうことがないようにしたい。（了）