米で中国企業の監査強化法成立＝上場廃止も―トランプ氏が署名

2020年12月19日 09時10分

EPA時事

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、米国で上場する外国企業に対し、会計監査基準を満たさない場合は上場廃止とする法案に署名した。これにより同法は成立した。情報開示が不十分な中国企業を念頭に置いたもので、中国への締め付けが一段と強まる。

　２０１９年に超党派で提出された「外国企業説明責任法」は上場外国企業の経営監視を強化する内容で、上下両院で全会一致で可決された。米国の会計監査に関する当局の検査を３年連続で受け入れなかった場合は上場廃止とする。外国政府によって所有や管理がされていないかどうかの開示も義務付ける。

　米議会機関によると、今年１０月時点で米主要株式市場に上場する中国企業は電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団など２１７社。中国企業は自国の法律を盾に米当局の検査を受け入れないケースが多い。未検査の企業のうち９割は中国または香港の企業という。

　トランプ大統領は政権交代を前に、中国企業の排除を急いでいる。中国共産党や中国軍の関与を強く警戒し、最近では米投資家による中国株購入の制限を発表した。議会は超党派でこれらの強硬策を支持しており、バイデン次期大統領も厳しい姿勢で臨むとみられている。