電通、ＮＦＴ事業に参入＝スタートバーンと協業、サービス構築支援へ

2021年07月09日 14時29分

時事

　電通<4324>は９日、美術品や音楽などをデジタルデータ化し、ブロックチェーン（分散型台帳）上で取り扱う「ＮＦＴ」（非代替性トークン、ノンファンジブルトークン）の発行や流通を支援する事業に乗り出すと発表した。電通ジャパンネットワークの研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を担う電通イノベーションイニシアティブ、基盤技術を持つスタートバーン（東京都、施井泰平代表取締役）との協業で、ＮＦＴビジネス構築を目指す企業に対し、包括的なサービスを提供する。

　米国では、美術作品やトレーディングカードなどを所有する証しとして発行されたＮＦＴが高値で取引され、話題を呼んでいる。今後は日本でも不動産や音楽など幅広い分野に、ＮＦＴを応用する動きが加速すると期待されている。

　安全なＮＦＴ発行と使いやすい流通市場の構築には、ブロックチェーンに関する技術力に加えて高い企画力を必要とすることから、今回の３社協業に至った。今後はスポーツやエンターテインメント領域のＮＦＴ発行を目指す。

　スタートバーンにはＳＢＩホールディングス（ＨＤ）<8473>子会社のＳＢＩインベストメントが出資。ＮＦＴをめぐっては、国内ではＺホールディングス<4689>傘下の通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」や、マネックスグループ<8698>の暗号資産（仮想通貨）交換業者が相次ぎ参入。ＩＴ大手のＧＭＯインターネット<9449>と、フリーマーケットアプリ大手のメルカリ<4385>も参入準備を進めており、今後は競争激化が見込まれている。（了）