〔為替感応度・自動車関連株〕トヨタ、対ドルで４００億円＝「デメリット」企業も

2021年07月06日 10時00分

　自動車関連企業の２０２２年３月期の想定為替レートが出そろった。時事通信の調べでは、完成車メーカー８社と自動車部品大手１０社では、トヨタ〈７２０３〉、ホンダ〈７２６７〉、デンソー〈６９０２〉など多くの企業が想定レートを「１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１２５円」に設定しており、現在の実勢レートとの比較では円安メリットを享受する企業が多い。なお、インドでの新型コロナ感染拡大の影響などで業績予想を未定としているスズキ〈７２６９〉は、想定レートを開示していない。

　今期、４年ぶり高水準となる純利益を見込むトヨタ。想定為替レートに対し１円円安になると、対ドルでは４００億円、対ユーロでは７０億円の営業利益押し上げ効果があるとしている。他企業の円安による営業益押し上げ効果（為替感応度）を見ると、同水準で想定レートを設定しているホンダは、対ドルで１円当たり１２０億円、対ユーロで１５億円。自動車部品最大手のデンソーは対ドルで２５億円、対ユーロで１０億円となっている。

　一方、想定レートが１ドル＝１０９円のマツダ〈７２６１〉は、１ドル＝１円円安が進むと営業益が３億円目減りするといい、円安で「デメリット」を被る場合もあることがわかる。（了）