「空箱」の上場解禁検討＝新興企業支援で―成長戦略会議

2021年03月17日 20時06分

成長戦略会議で発言する加藤勝信官房長官（右）＝２０２１年３月１７日午後、首相官邸

　政府は１７日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、創業間もないスタートアップ企業の育成策として、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の株式上場の解禁に向けた検討を開始した。「空箱」とも呼ばれるＳＰＡＣは、将来有望な企業に成長資金を供給する手段として期待される。今年夏にまとめる成長戦略への盛り込みを目指す。

　ＳＰＡＣは自らは事業を営まず、企業買収を目的として設立される。上場して有望企業を買収した後は、買収された企業が存続会社となる。スタートアップ企業は早期に上場でき、資金を調達できるメリットがある。米国で急増しており、ソフトバンクグループ<9984>も米市場でＳＰＡＣを上場している。

　加藤官房長官は１７日の成長戦略会議で、「わが国においては未上場のスタートアップ企業に対する資金提供手段が不十分との議論もある」と指摘。ＳＰＡＣ上場については「投資家保護を図りながら、創業間もない未上場企業に対してリスクマネーの提供を行う諸制度の整備を検討したい」と述べた。

　ただ、米国では問題のある企業の「裏口上場」につながっているとの批判も出ている。また、ＳＰＡＣの上場時にどのような企業を買収するのか決まっていないため、投資家は運営者の目利き能力を信頼するしかない。問題企業だった場合は損失を被りかねず、投資家保護の仕組みも重要な課題となる。（了）