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豪貿易相、EUの国境炭素税を批判

2021年07月27日 08時18分

EPA時事EPA時事

【シドニー時事】オーストラリアのテハン貿易相は、23日付のオーストラリアン・フィナンシャル・レビューに掲載されたインタビュー記事で、欧州連合(EU)が域外からの輸入品に「炭素価格」を賦課する「炭素国境調整措置(国境炭素税)」を提案したことについて、EUの収入を増やすためだとして強く批判した。

 テハン氏は米国訪問中にインタビューに応じた。それによると、豪州の輸出業者が炭素集約的な製品に関して、EUのほか米国など個別の国が進める実質ゼロ排出運動の一環として、懲罰的な課税の対象にならないと確信していると説明した。

 一方、米国ではケリー大統領特使が国境炭素税を「最後の手段」としながらも、バイデン大統領が国境調整の枠組みを検討することに関心を示していると語っている。

 テハン氏は「EUが提案を議論のテーブルに乗せた。米国の一部民主党議員も提案を提出した」と指摘。「最も重要なのはこうした動きが世界貿易機関(WTO)規則に合致していなければならないことだ」と述べた。

 また「こうした税が保護主義的な手段と見なされ、パンデミック(世界的流行)から脱却する際に大きな保護主義の動きにつながる危険があると強く主張する」と語った。(了)

 

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