氷見野金融庁長官：地銀再編「腹を決めて」＝コロナ後にらみ―時事金融懇

2021年06月14日 18時34分

時事通信主催の金融懇話会でオンライン講演する金融庁の氷見野良三長官（14日、中央区銀座の時事通信ビル）

　金融庁の氷見野良三長官は１４日、時事通信主催の金融懇話会でオンライン講演し、新型コロナウイルス感染収束後の金融の在り方をめぐり、地域金融機関の経営強化策として再編は有力な選択肢だと指摘した。政府や日銀が打ち出した再編促進策がいずれも時限措置であることを挙げ、「腹を決めて取り組んでほしい」と強調した。

　氷見野氏はコロナ後を見据え、「地域経済の新しい成長に対し、リスクを取り、関与していくには強い経営基盤が必要だ」と分析。その上で「各行の置かれる状況により異なるが、再編も有力な選択肢の一つだ」との考えを示した。

　政府は昨年１１月、地方銀行の統合後に県内の融資シェアが高まっても、独禁法の適用除外とする特例法を１０年間の時限措置として施行。地銀の合併や再編を支援する交付金制度の申込期限は２０２６年３月末だ。日銀も、経営統合や経費削減に取り組む地域金融機関に上乗せ金利を支払う特別制度を３年間の時限措置で設けた。

　氷見野氏は、これらがいずれも期限付きであることから「収益の拡大策であれ、コストカットであれ、統合再編であれ、時間軸を意識して取り組んでいただきたいという気持ちは三つの制度に共通している」と説明。各金融機関が早期に経営判断するよう迫った。（了）