〔為替感応度・ハイテク株〕想定レート、１ドル＝１０５円中心＝円安メリット期待も

2021年05月17日 10時00分

　２０２１年３月期決算では、輸出の回復を背景に電機や電子部品、半導体製造装置などハイテク企業の好調が目立った。これらの企業は２２年３月期も増収増益を予想するが、さらに想定為替レートを実勢よりやや円高・ドル安水準の１ドル＝１０５円を中心に設定しているケースが多い。米金利上昇に伴うドルの先高感が強まる中、ハイテク株の「円安メリット」が改めて注目されている。

　具体的には、日本電産〈６５９４〉やパナソニック〈６７５２〉など主要企業の多くが２２年３月期の想定為替レートを１ドル＝１０５円に設定している。想定レートを１０２円と円高方向に設定しているのは富士電〈６５０４〉で、現時点で実勢レートとは７円以上のかい離がある。同社によると１円の円安（高）による営業利益の押し上げ（下げ）効果、いわゆる「為替感応度」は６０００万円という。一方、村田製〈６９８１〉の想定レートは１０７円だが、為替感応度は１円当たり約６０億円とインパクトは大きい。（了）

※主要ハイテク企業の想定為替レート・為替感応度は以下の表をご参照ください