米、ウイグル人権侵害で対中制裁＝欧州、カナダと連携

2021年03月23日 07時50分

ブリンケン米国務長官（アメリカ・ワシントン）、２０２１年２月＝AFP時事

【ワシントン時事】米財務省は２２日、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族への人権侵害に関わったとして、同自治区公安局幹部ら２人を制裁対象に指定したと発表した。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダも同時にウイグル問題で対中制裁を実施した。

　ブリンケン国務長官は声明で「中国政府は、新疆でジェノサイド（集団虐殺）と人道に対する罪に関与し続けている」と指弾。その上で、人権尊重のために多国間で連携し、残虐行為への中国の責任を明るみに出すと強調した。バイデン政権は、同盟国などと協調し、中国に対し、人権問題で圧力を強める方針を鮮明にした。

　また、米英加外相は共同声明を発表し、ウイグル自治区での人権侵害に「深い懸念」を表明。中国に対して、抑圧的な活動の中止や恣意（しい）的に拘束した者の解放を求めた。

　対中制裁をめぐる米欧の連携に日本が加わっていないことについて、国務省のポーター筆頭副報道官は電話記者会見で「日本が自ら決めることについて、われわれは提言しない」と述べるにとどめた。

　一方、米国は２２日、ミャンマーのクーデターへの抗議デモ弾圧に関わったとして、ミャンマー警察幹部ら２個人と国軍２部隊を制裁対象に指定した。ミャンマー情勢でも、国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら１１個人に同日制裁を科したＥＵと足並みをそろえた。（了）