パウエルＦＲＢ議長：米景気「回復強まりそう」＝コロナ危機前へは程遠い

2021年03月23日 11時21分

AFP時事

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日の議会証言で、「景気回復は想定よりも速く、足取りは強くなりそうだ」と発言する見通しだ。ただ金融緩和策を維持し、新型コロナウイルス危機からの回復を後押しする姿勢を強調する。

　ＦＲＢが２２日、証言冒頭の発言文を公表した。パウエル議長は、新型コロナ危機が直撃した昨年から経済は「大きく改善した」と指摘。経済対策と金融緩和策により、今後は景気の持ち直しに弾みがつくとの期待感をにじませた。

　一方で「景気が完全に戻る状況には程遠い」と強調。「ＦＲＢは経済が必要とする限り支援を続ける」と表明した。

　ＦＲＢは１７日の金融政策会合で、事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を決定。ゼロ金利は少なくとも２０２３年末まで続くとのシナリオを示した。

　パウエル議長と共に証言に臨むイエレン財務長官は、働く意欲のある全ての人が就業できる完全雇用は「２２年に回復できるかもしれない」と述べる見通しだ。（了）