日銀、中東情勢の影響見極め＝植田総裁会見を時事解説委員がチャット解説

2026年03月17日 11時30分

AFP時事

　日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合を終え、午後３時３０分から記者会見します。１８日からの日銀決定会合では、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化による影響などが討議される見通しです。ニューヨーク原油先物相場が１バレル＝１００ドル前後の高値圏で推移する中、物価面を含めた実体経済への影響を慎重に見極めるものとみられます。時事通信社は、「時事通信映像センター」チャンネルで日銀総裁会見の動画をライブ配信するとともに、日銀ウオッチャーの窪園博俊解説委員、編集局デスクらがチャット形式でコメントを入れるショート解説を行います。

　日銀は会合のぎりぎりまで中東情勢に関する情報を収集し、当面の政策運営を話し合う見込みです。今後のイラン情勢の行方やその影響を見通すのはまだ難しく、多くの市場関係者は日銀が現状の金融政策運営を維持すると予想しています。

　イランを巡る軍事紛争に伴い、原油の海上輸送で要衝となっているホルムズ海峡は事実上封鎖された状態にあります。石油調達における中東依存度が高い日本がこの影響を大きく受けるのは必至で、企業の生産活動などに不可欠な燃料供給への懸念が強まっています。既に金融・商品市場には動揺が広がっており、原油高を受けた企業収益の悪化懸念などから株式市場で売り注文が膨らんだり、「有事のドル買い」で円安方向に振れたりしています。

　植田総裁の会見では、中東情勢の緊迫化に伴う実体経済への影響でどのような見解が示されるのかが焦点となります。中東紛争に伴う原油高は、ガソリンをはじめとするさまざまな資材の価格を押し上げて企業収益などを押し下げ、景気に冷や水を浴びせることが懸念されます。日銀が金融政策運営で重視する「基調的な物価」を巡っては、景気が落ち込めば下押される可能性がある一方、多くの企業が価格転嫁に動けば上ぶれることも想定され、植田総裁の発言が注目されます。

　イラン情勢による影響の見極めにどの程度の時間が必要になるのか。その判断に多くの時間がかかるようであれば、今後の利上げペースに影響が及びかねず、植田総裁がどう発言するのかには関心が集まります。原油相場の乱高下は、株価、外為相場に影響が及んでいます。イラン情勢を受けた金融・商品市場の動揺を日銀がどうとらえるのかも注目点で、植田総裁の発言次第で、為替相場などが変動する場面もありそうです。

　チャット形式の解説は１９日午後３時３０分から次のＷｅｂサイトで行いますので、ご覧ください。

https://financial.jiji.com/seminar/boj_live/20260319
（了）