日銀、追加利上げへ＝国債購入減額も討議―内田副総裁の代理会見をチャット解説

2026年06月16日 10時30分

時事

　日銀は１５、１６の両日、金融政策決定会合を開き、追加利上げの是非を討議します。会合では長引く中東情勢の混乱を受けた原油高などを背景とするインフレ加速への懸念を踏まえ、半年ぶりに０．２５％の利上げを決めるとみられています。植田和男総裁が病気療養で欠席するため、決定会合の議長は氷見野良三副総裁、会合終了後の午後３時３０分からの記者会見は内田真一副総裁がそれぞれ代行します。時事通信社は内田副総裁の代理会見での発言について、日銀ウオッチャーの窪園博俊解説委員、編集局デスクらがチャット形式でコメントするショート解説を行います。

　米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始から３カ月半が経過しましたが、中東情勢は引き続き先行きを予断できない状況です。４月に１バレル＝１００ドルを超える水準に上昇した米原油先物相場は足元では８０ドル台半ばを中心に推移していますが、紛争が始まる前の６０ドル台後半の水準に戻るのは当面、難しいとみられています。イラン紛争を受けた原油高の影響は既に、企業物価指数が大きく上昇するなど企業間の取引に表れ始めました。今後、値上げの動きが消費者物価にも波及することが懸念され、日銀は「ビハインド・ザ・カーブ」（政策対応が後手に回る）に陥ることがないよう、政策金利を調整する構えです。

　市場関係者の間では、「６月会合の利上げはほぼ織り込んだ」（シンクタンク）との声が聞かれ、内田副総裁が記者会見で次の政策変更をにらんでどんなメッセージを出すのかが注目されています。中東情勢を踏まえた物価の上振れリスクと景気の下振れリスクのバランス、日銀が２％の物価安定目標の実現で重視する「基調的な物価」の判断などで、どのような見解を示すのかを踏まえ、次の利上げへの距離感を探ることになりそうです。

　日銀が今回、０．２５％の利上げを決めれば、政策金利は約３１年ぶりに１％台に乗せます。会見では今後も利上げ路線を維持する姿勢が示されると思われますが、景気を過熱させることも冷やすこともしない「中立金利」と比べた政策金利の水準をどう評価するのかにも関心が集まります。

　決定会合では、異次元緩和で大規模に進めた国債買い入れの減額措置も議題に上ります。来年３月までは四半期ベースで２０００億円程度買い入れ規模を減らす現在の措置を続け、来春以降は買い入れ額を一段と減らす措置をいったん休止させ、月間の購入額を２兆１０００億円程度にする方針などが決まるものとみられています。会見では、債券市場における市場機能の回復度合いへの評価などを問われることになりそうです。

　チャット形式の解説は１６日午後３時３０分から次のウェブサイトで行いますので、ご覧ください。

https://financial.jiji.com/seminar/boj_live/20260616

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