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20年度の日経平均、1万0261円上昇=戦後最大の上げ幅―東京株式市場

2021年03月31日 17時53分

日経平均株価を示す電光ボード=3月18日午前、東京都中央区日経平均株価を示す電光ボード=3月18日午前、東京都中央区

 2020年度最後の取引となった31日の東京株式市場は、利益確定売りが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比253円90銭安の2万9178円80銭と反落した。ただ、19年度末からは54%上昇。上げ幅は1万0261円に達し、年度ベースでは戦後最大となった。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、世界的な金融緩和やコロナワクチンの普及による景気回復期待が株高を後押しした。

 19年度末は新型コロナ感染が深刻化し、株価が約3年ぶりの底値を付けた直後だった。20年4月に緊急事態宣言が発令され経済活動が萎縮したが、日米の大規模金融緩和などが好感され、日経平均は上昇。6月にはコロナ禍で急落する前の水準に回復した。

 11月の米大統領選でバイデン氏が勝利し追加経済対策への期待が高まると、日米の株価は一段高。ワクチン開発の進展や海外での接種開始も材料視され、21年2月には日経平均が30年半ぶりに3万円台を回復した。その後は米長期金利上昇への警戒感で頭打ちとなった。

 伊藤高志野村証券シニア・ストラテジストは20年度の株価上昇について、「財政出動と金融政策のサポートが大きかった。企業業績が通期で小幅減益にとどまるとの見通しも影響した」と指摘した。

 大和証券の木野内栄治理事チーフテクニカルアナリストは、1918年に始まったスペイン風邪流行後の米国株上昇などを引き合いに、「感染爆発が起きると長期大幅株高になる過去の歴史が繰り返された。今後もこの流れが続くだろう」との見方を示した。(了)

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