２０年度の日経平均、１万０２６１円上昇＝戦後最大の上げ幅―東京株式市場

2021年03月31日 17時53分

日経平均株価を示す電光ボード＝３月１８日午前、東京都中央区

　２０２０年度最後の取引となった３１日の東京株式市場は、利益確定売りが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比２５３円９０銭安の２万９１７８円８０銭と反落した。ただ、１９年度末からは５４％上昇。上げ幅は１万０２６１円に達し、年度ベースでは戦後最大となった。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、世界的な金融緩和やコロナワクチンの普及による景気回復期待が株高を後押しした。

　１９年度末は新型コロナ感染が深刻化し、株価が約３年ぶりの底値を付けた直後だった。２０年４月に緊急事態宣言が発令され経済活動が萎縮したが、日米の大規模金融緩和などが好感され、日経平均は上昇。６月にはコロナ禍で急落する前の水準に回復した。

　１１月の米大統領選でバイデン氏が勝利し追加経済対策への期待が高まると、日米の株価は一段高。ワクチン開発の進展や海外での接種開始も材料視され、２１年２月には日経平均が３０年半ぶりに３万円台を回復した。その後は米長期金利上昇への警戒感で頭打ちとなった。

　伊藤高志野村証券シニア・ストラテジストは２０年度の株価上昇について、「財政出動と金融政策のサポートが大きかった。企業業績が通期で小幅減益にとどまるとの見通しも影響した」と指摘した。

　大和証券の木野内栄治理事チーフテクニカルアナリストは、１９１８年に始まったスペイン風邪流行後の米国株上昇などを引き合いに、「感染爆発が起きると長期大幅株高になる過去の歴史が繰り返された。今後もこの流れが続くだろう」との見方を示した。（了）

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