米、２００兆円コロナ対策成立＝バイデン大統領「中間層に戦う機会」

2021年03月12日 09時48分

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１１日、新型コロナウイルス危機に対応する１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案に署名、同法が成立した。１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金を給付する。１月の政権発足後初めての大型財政措置となり、バイデン氏にとって大きな成果となる。今後はインフラ整備や環境対策への投資を盛り込んだ巨額財政出動の第２弾に焦点が移る。

　バイデン氏はホワイトハウスで記者団に「この歴史的な法律は米国の屋台骨を再建し、中間所得層に戦うチャンスを与える」と意義を強調した。

　追加対策の柱となる現金給付は、年収７万５０００ドル（約８１０万円）までの個人は満額受給できる。コロナ対策での現金給付は３回目で、今回は所得制限を厳しくして対象を絞り込んだ。月内に給付を始める計画だ。

　失業給付は週３００ドルを上乗せする。コロナワクチンの普及支援資金も盛り込んだ。法案は下院が先月末に可決したが、上院が修正して可決したため、下院が１０日に再可決した。

　バイデン政権は、当面の政策課題だった追加対策を実現したことで、今後はインフラ整備や温暖化対策への巨額財政出動による成長戦略の策定を急ぐ。政府支出は総額３兆ドル規模に達するとの見方も出ている。

　一方、コロナ経済対策は計約６兆ドルと、米国内総生産（ＧＤＰ）の３割に迫る異例の規模に達している。景気が過熱して金利や物価が急上昇すれば、かえって経済に打撃を与えるとの懸念もくすぶる。

　◇米追加経済対策のポイント
一、総額１兆９０００億ドル（約２００兆円）
一、現金給付は、年収７万５０００ドル（約８１０万円）まで１人１４００ドル（約１５万円）。８万ドル超は対象外
一、失業給付は週３００ドル加算。９月上旬まで継続
一、ワクチン普及、感染検査などに１０９０億ドル
一、学校の対面授業再開支援などに１７００億ドル
一、中小企業の従業員給与費肩代わりなどに４８０億ドル
一、州・地方政府支援に３５００億ドル
（注）米メディアなどに基づく（ワシントン時事）