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G7、今夏の五輪開催支持=首相「大変心強い」―ワクチン普及で連携・首脳TV会議

2021年02月20日 05時17分

 菅義偉首相ら先進7カ国(G7)首脳は19日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対応などについて協議した。菅氏は今夏の東京五輪・パラリンピックを「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として開催する考えを重ねて示し、各国首脳に支持を要請。首脳声明には、「日本の決意を支持する」との文言が盛り込まれた。

 会談後、菅氏は記者団に、東京五輪の開催について、「G7首脳全員の支持を得た。大変心強い」と手応えを語った。

 菅氏は会議で、新型コロナのワクチンに関し「途上国も含め公平なアクセスを確保することが不可欠だ」と述べ、途上国向け供給支援の国際的な枠組みに2億ドル(約210億円)を拠出する日本の貢献策を改めて説明した。

 首脳声明は2021年を「多国間主義のための転換点」と位置付け、G7が新型コロナで打撃を受けた社会・経済の回復を主導すると強調。世界保健機関(WHO)や産業界と連携してワクチン開発を加速させ、安価で公平な普及を図る方針を示した。中国を念頭に「非市場志向の政策や慣行」への対処をG7で協議し、関係国との共同歩調を目指すと明記した。

 G7首脳のテレビ会議は昨年4月以来で、菅氏と米国のバイデン大統領、イタリアのドラギ首相の3人が初参加。トランプ前米大統領時代に結束力が弱まったG7を早期に立て直すため、議長国の英国が6月の対面会談に先駆けて開催を呼び掛けた。

 菅氏は中国による知的財産権侵害や国有企業への補助金を「市場歪曲(わいきょく)的」と批判する予定だったが、実際には発言しなかった。

◇首脳声明ポイント

 一、東京五輪を開催する日本の決意を支持

 一、ワクチン開発加速へWHOなどと連携。安価で公平なワクチン普及を図る

 一、新型コロナ克服へ協力

 一、コロナ後の社会・経済回復を主導

 一、21年は多国間主義のための転換点

 一、中国念頭に非市場志向の政策・慣行に対処

 一、パリ協定に従い、地球温暖化対策を実現

 一、ルールに基づく多角的貿易体制へ協力(了)

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