ＺＨＤ、アジアでサービス強化＝ＡＩ倫理の在り方検討―川辺・出沢共同ＣＥＯ

2021年03月04日 17時40分

記者会見で撮影に応じる、Ｚホールディングス（ＨＤ）共同最高経営責任者（ＣＥＯ）の川辺健太郎氏（左、ＺＨＤ社長）と出沢剛氏（ＬＩＮＥ社長）＝１日、東京都港区

　ＬＩＮＥと経営統合したＺホールディングス（ＨＤ）<4689>共同最高経営責任者（ＣＥＯ）の川辺健太郎、出沢剛両氏は４日までにインタビューに応じた。両氏は国内とアジア市場で「サービスを深掘りする」とそろって表明。人工知能（ＡＩ）に潜む倫理的な課題をめぐり世界で高まる懸念を背景に「ＡＩ倫理」の在り方を検討する考えを示した。

　海外展開はＬＩＮＥのアジア事業が柱となる。同社社長を務める出沢氏は、「新たに対話アプリでシェアを取るのは難しい」と指摘。進出済みのインドネシアやタイ、台湾を中心に、交流や買い物など身近なサービスを全てカバーできる「スーパーアプリ」の開発、投入を目指す意向だ。

　ＺＨＤは傘下の「ペイペイ」と「ＬＩＮＥペイ」の両決済サービスを２０２２年４月をめどに統合する方針。他事業について、ＺＨＤ社長の川辺氏は「統廃合ありきではなく、利用者の視点で価値を出せるのかを議論していく」と語った。

　また、川辺氏はＡＩ分野の強化に向け、５０００億円の自社投資に加え、ＡＩに強みを持つソフトバンクグループ<9984>や投資ファンドなど「あらゆる機関と連携する」と強調。傘下のヤフー、ＬＩＮＥ出資先である国内、東南アジアのベンチャー企業との協業拡大にも意欲を見せた。

　ただ、個人の行動履歴データから属性を類推し、固有の嗜好（しこう）などを推定するＡＩの行為が人権を脅かしかねないとの懸念や軍事利用の恐れが２０カ国・地域（Ｇ２０）などで議論されている。ＺＨＤでは今春にＡＩ倫理に関する有識者会議を設ける。

　ＺＨＤを含む巨大ＩＴに対し、各国政府は個人情報の不当利用是正など規制強化に向かっている。川辺氏は「各地域のユーザーに歓迎される形でサービスを提供していきたい」と述べ、積極的に対応していく考えだ。

　また、川辺氏は国内のデジタル化について「遅れれば、産業界に致命的な影響が出る」と指摘。「公共部門のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に貢献したい」と述べ、政府が９月に新設するデジタル庁に高度なデータ技術者やデザイナーなどを派遣する可能性に言及した。（了）

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