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ZHD、アジアでサービス強化=AI倫理の在り方検討―川辺・出沢共同CEO

2021年03月04日 17時40分

記者会見で撮影に応じる、Zホールディングス(HD)共同最高経営責任者(CEO)の川辺健太郎氏(左、ZHD社長)と出沢剛氏(LINE社長)=1日、東京都港区記者会見で撮影に応じる、Zホールディングス(HD)共同最高経営責任者(CEO)の川辺健太郎氏(左、ZHD社長)と出沢剛氏(LINE社長)=1日、東京都港区

 LINEと経営統合したZホールディングス(HD)<4689>共同最高経営責任者(CEO)の川辺健太郎、出沢剛両氏は4日までにインタビューに応じた。両氏は国内とアジア市場で「サービスを深掘りする」とそろって表明。人工知能(AI)に潜む倫理的な課題をめぐり世界で高まる懸念を背景に「AI倫理」の在り方を検討する考えを示した。

 海外展開はLINEのアジア事業が柱となる。同社社長を務める出沢氏は、「新たに対話アプリでシェアを取るのは難しい」と指摘。進出済みのインドネシアやタイ、台湾を中心に、交流や買い物など身近なサービスを全てカバーできる「スーパーアプリ」の開発、投入を目指す意向だ。

 ZHDは傘下の「ペイペイ」と「LINEペイ」の両決済サービスを2022年4月をめどに統合する方針。他事業について、ZHD社長の川辺氏は「統廃合ありきではなく、利用者の視点で価値を出せるのかを議論していく」と語った。

 また、川辺氏はAI分野の強化に向け、5000億円の自社投資に加え、AIに強みを持つソフトバンクグループ<9984>や投資ファンドなど「あらゆる機関と連携する」と強調。傘下のヤフー、LINE出資先である国内、東南アジアのベンチャー企業との協業拡大にも意欲を見せた。

 ただ、個人の行動履歴データから属性を類推し、固有の嗜好(しこう)などを推定するAIの行為が人権を脅かしかねないとの懸念や軍事利用の恐れが20カ国・地域(G20)などで議論されている。ZHDでは今春にAI倫理に関する有識者会議を設ける。

 ZHDを含む巨大ITに対し、各国政府は個人情報の不当利用是正など規制強化に向かっている。川辺氏は「各地域のユーザーに歓迎される形でサービスを提供していきたい」と述べ、積極的に対応していく考えだ。

 また、川辺氏は国内のデジタル化について「遅れれば、産業界に致命的な影響が出る」と指摘。「公共部門のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献したい」と述べ、政府が9月に新設するデジタル庁に高度なデータ技術者やデザイナーなどを派遣する可能性に言及した。(了)

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