住商と東急が新会社設立＝５Ｇ基地局共用化サービス提供―楽天含め４社と協議

2021年03月01日 17時12分

時事

　住友商事<8053>と東急<9005>は１日、次世代通信規格「５Ｇ」の携帯電話基地局の共用化サービスを提供する新会社を設立したと発表した。５Ｇの通信速度は４Ｇに比べ数十倍に上がるものの、電波が届く範囲が狭まることから多数の基地局を新設する必要があり、基地局シェアリングの需要が見込めると判断した。

　新会社は住商が８０％、東急が２０％を出資。海外で基地局シェアリング事業の実績がある住商が機材を開発し、東急は渋谷駅周辺の商業施設など人の集まる場所に用地を提供する。既にＮＴＴドコモや楽天モバイルを含む４社と協議を進めており、２０２１年度中にまず渋谷駅を中心に東急線沿線約３０駅、商業施設を含めると１００カ所程度への展開を目指す。

　基地局の共用化は海外で普及が進んでいるものの、国内では東証マザーズ上場のＪＴＯＷＥＲ<4485>が手掛けている程度で、「国内でこれから伸びる余地は大きい」（住商）とみている。（了）

関連記事一覧

５Ｇ

世界の多くの国で商用サービスがスタートした５Ｇ。アップルも２０２０年１０月に５Ｇに対応したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１２」シリーズの販売を　…