２０年のＧＤＰ、４．８％減＝１０～１２月期は年率１２．７％増

2021年02月15日 13時00分

EPA時事

　内閣府が１５日発表した２０２０年（１～１２月）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比４．８％減少した。マイナス成長はリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費を中心に経済が落ち込み、減少幅は同年の５．７％に次いで戦後２番目の大きさとなった。

　一方、２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前期比３．０％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で１２．７％増。輸出や政府の景気対策を受けた国内消費が好調で、２四半期連続のプラス成長だった。しかし、２１年１～３月期は緊急事態宣言の再発令が響き、マイナス成長に戻る公算が大きい。

　１０～１２月期の実質ＧＤＰ実額は年率換算で５４２兆円。コロナ禍が直撃した４～６月期には、過去最悪となる前期比４５兆円の落ち込みを記録したが、その後の２四半期で約９割を取り戻した計算となる。

　西村康稔経済財政担当相は１５日発表した談話で「経済は依然コロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばだ」と指摘。今後については「経済の下振れリスクに十分注意する必要がある」として、海外の感染動向などを注視する姿勢を示した。

　内需の柱となる個人消費は前期比２．２％増と２四半期連続のプラス。政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの効果で飲食・宿泊が好調だったほか、自動車や携帯電話も寄与した。設備投資は半導体製造装置などが伸び、４．５％増と３四半期ぶりに増加へ転じた。輸出は自動車がけん引して１１．１％増だった。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比２．５％増、年率１０．５％増となった。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、１０～１２月期の高成長に関し「経済活動が活発化し過ぎたしわ寄せが１２月からの感染拡大につながった。必ずしも評価されない」との見方を示した。（了）