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“和製デジタル通貨”、民間フォーラムが本格始動=電力など4分科会設置

2021年02月09日 14時54分

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 日本独自のデジタル通貨による決済インフラ実現を目指す、民間主導の取り組みが本格始動した。インターネットイニシアティブ(IIJ)<3774>関連会社の暗号資産(仮想通貨)交換業者ディーカレット(東京)が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」が、電力や小売りなど四つの分科会を立ち上げた。参加企業は50社を超え、オブザーバーに関係省庁を迎え、多様なサービス分野でのデジタル通貨活用の可能性を探る。

 フォーラムが9日、メディア向けに会見し、今後の運営や取り組みを説明した。

 今回の組織は2020年6~9月に開かれた「デジタル通貨勉強会」が前身で、座長は元日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏(フューチャー<4722>取締役)が引き続き務める。

 フォーラムでは、勉強会が最終報告書の中で提示した「共通領域」、「付加領域」の二層構造からなるデジタル通貨構想について、より深い検証を通じて実用化を目指す。電力取引、小売り・流通、地域通貨、ウォレットセキュリティの分科会を設け、それぞれ対価の支払いや納品管理、取引の安全性向上などについて検討し、基盤インフラとしての標準化を探る。2月中にさらに3分科会が発足する予定。

 ディーカレットは、同社が発明したデジタル通貨を使った価値交換システムで特許を取得しており、同分野で高い技術を持つ。

 ◇設置された分科会(カッコ内は幹事社)
①電力取引分科会(関西電力<9503>
②小売り・流通分科会(セブン銀行<8410>
③地域通貨分科会(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、TIS<3626>
④ウォレットセキュリティ分科会(セコム<9735>
(了)

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