暗号資産の印象、日米で対照的＝米国は８割近くが「好意的」―ビットフライヤー調べ

2021年02月04日 12時24分

EPA時事

　暗号資産（仮想通貨）取引大手のビットフライヤー（東京都、三根公博社長）は４日、暗号資産に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、投資家の暗号資産に対する印象は、米国で「ポジティブ（肯定的）」が７６％だったのに対し、日本では７８％が「ネガティブ（否定的）」と回答、対照的な結果となった。同社は「米国では機関投資家による大口購入や、米電子決済大手ペイパル・ホールディングスの取り扱い開始などで、多くの人に前向きにとらえられているのに対し、日本では過去に起きた暗号資産の流出事件の印象が根強い」と分析している。

　ビットフライヤーは、日米欧のグループ３拠点で暗号資産関連サービスを展開している。調査は日米の拠点を通じて、国勢調査に基づき性別、年齢構成を同社が調整した成人（２０～５９歳）男女３０００人（日本２０００人、米国１０００人）を対象に、１月上旬にウエブ上で実施した。

　暗号資産を保有や決済などに「利用している」と回答した人の割合は、米国で１５％だったのに対し、日本は４％、「興味がある」と答えた人も、米国の３９％に対し、日本は１５％にとどまった。

　回答者のうち株式や投資信託などの投資を「行っていない」とした人は、米国の１８％に対し、日本は６９％に上った。同社は、米国で暗号資産への関心が高い理由について「金融リテラシーの高さが影響している」と指摘している。（了）

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