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SBIと三井住友FG、大阪に私設取引所=来春開設、国際金融都市へ弾み

2021年01月28日 21時40分

 SBIホールディングス<8473>と三井住友フィナンシャルグループ<8316>(FG)が、株式などの私設取引所を2022年春にも開設することが28日、分かった。共同出資で運営会社を大阪府内に設立する。東京証券取引所のシステム障害を機に高まる代替市場のニーズに応えるとともに、SBIが関西で計画している国際金融都市構想の実現に弾みをつける狙いがある。

 SBIが6割、三井住友FGが4割を出資し、今年3月に運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」(O
DX、仮称)を立ち上げる。当初の資本金は数億円規模とみられる。

 国内では株式などの取引が東証に集中しており、実質的な独占状態にある。新たな私設取引所では、東証の時間外にも取引できるようにするほか、将来的にはブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いたデジタル証券も扱い、投資家の利便性向上を目指す。

 大阪では、コメ先物などを扱う大阪堂島商品取引所が4月に株式会社化し、SBIも出資する予定。SBIの北尾吉孝社長は海外からのマネーを呼び込む国際的な金融都市を関西に整備する構想を掲げており、O
DXの開設を機に取り組みを加速させる考えとみられる。

 ◇私設取引所(PTS)

 私設取引所(PTS) 投資家が証券取引所を介さず株式や債券などを売買できる電子取引システム。1998年の法改正で規制が緩和され、認可制で運営が可能になった。国内では、SBIグループ系のジャパンネクスト証券(東京)と米ファンド系のチャイエックス・ジャパン(同)の2社が運営。現物株の取引シェアは、東京証券取引所が9割近くを占め、PTS取引は計7~8%にとどまる。東証では2020年10月に発生したシステム障害で終日、株式売買が停止しており、代替市場を強化する必要性が指摘されている。(了)

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