急騰時の電力卸価格に上限＝「連動型」契約に配慮―経産省

2021年01月15日 16時27分

時事

　経済産業省は１５日、厳しい寒さによる電力卸価格の急騰を受け、小売り事業者が必要な電力を調達できない場合に大手電力に支払う「インバランス料金」に上限を設けると発表した。需給が逼迫（ひっぱく）した際に、市場価格と電気代が連動するプランの契約者の負担増を抑える。対象期間は１７日から６月３０日までだが、延長も視野に入れる。

　発電設備を持たない新電力などの小売り事業者は、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で調達した電力を販売している。インバランス料金は市場価格と連動するが、新たな措置では１キロワット時当たり２００円の上限を設けることで新電力の負担を軽減する。上限がない場合との差額は大手電力が負担する格好だ。この措置は２２年４月に導入予定だったが、急騰を受けて前倒しした。

　ＪＥＰＸのスポット市場は寒波を受けて昨年末から高騰。今月１２～１５日引き渡し分では、取引単位となる３０分ごとの価格で１キロワット時当たり２００円を超える時間帯が頻出した。

　経産省の電力・ガス取引監視等委員会では、市場連動型の契約者などを対象に相談窓口を設置した。番号は０３（３５０１）５７２５で、受付は土日祝日を除く午前９時３０分から午後６時１５分。（了）