ＤＸ、自行への応用が鍵＝時事通信調査

2020年12月25日 16時02分

　時事通信のアンケート調査では、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）担当役員を「今年度」に置いた地銀が半数に上った。新型コロナウイルス禍の長期化を見据えた危機感の裏返しと言える。ただ、ＤＸで地域や顧客に貢献できるサービスをどう展望するかは未知数。トップが率先してデジタル技術への理解を深め、実際に自行への応用を探れるかが鍵を握る。

　ＤＸを的確に応用できる人材を持つ地銀は少数とされ、有識者は「新興ＩＴの実験場にされる地銀も出ている」と懸念する。人材を豊富に抱え、海外で業容を拡大する大手銀行と異なり、地銀は国内に営業基盤が限られる。調査で浮き彫りになったのは、収益の低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、地銀が既存のビジネスモデル変革を迫られている実態だ。

　改革の鍵を握るのは経営トップだ。三菱総合研究所の堀彰男主席研究員は「ＤＸで付加価値の高い業務を人間が行うようになれば地銀としての競争力は高まる」と指摘。トップがデジタルで省力化できる融資業務や事務などを大胆に見直し、地域の取引先が求める「高い付加価値」がある経営相談・支援を追求できるかが焦点となる。（了）

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