地銀、ＤＸ役員に代表権＝７行がトップ主導―時事通信調査

2020年12月25日 15時49分

　地方銀行を対象にした時事通信のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）調査では、７行が頭取を含む代表取締役をＤＸ担当役員に任命している。トップ主導でＤＸを進める姿勢がうかがえる。

　アンケートで担当役員を設置済みと回答したのは３５行・グループ。このうち、千葉興業銀行は梅田仁司頭取、広島銀行は部谷俊雄頭取、宮崎銀行は杉田浩二頭取が、それぞれＤＸ担当役員を兼ねる。南都銀行では、元金融庁幹部の石田諭副頭取が旗振り役を務める。

　首脳クラスではなくてもＤＸ役員に幅広い権限を与える銀行もある。東邦銀行や愛知銀行など１３行が役員の権限を「全ての部署と戦略策定」と回答した。石塚恭路頭取自ら担当役員となることを検討している北日本銀行は、来年１月に頭取直属のデジタル戦略室を設ける予定だ。

　一方、岩手銀行、南日本銀行など１８行・グループは、権限の範囲を「特定の部署・デジタル分野」に限っている。

　大和総研の内野逸勢主席研究員は、超低金利の長期化などで地銀は抜本的な変革を迫られていると指摘。人材や資本に余裕がない中、「トップが覚悟を持ってＤＸを進めなければ、担当を置いただけで終わる」と警鐘を鳴らす。（了）

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