ＤＸ役員、地銀の４５％＝コロナ禍で設置加速―３７％は予定なし・時事通信調査

2020年12月25日 15時48分

地方銀行のＤＸ役員設置状況

　全国の地方銀行の４４．９％がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の担当役員を設置したことが２５日、時事通信のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、デジタル技術で既存制度を変革するＤＸの環境整備を急いでいる。一方「設置予定なし」も３７．２％に上り、地銀の間でＤＸ対応は二極分化している。

　時事通信は１１月２０日から約１カ月にわたり全地銀１０１行にアンケート調査を実施。合計銀行数で８５行に当たる７８行・グループから回答を得た。

　ＤＸ役員を「設置済み」と答えたのは、北陸銀行と北海道銀行を傘下に置くほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）や東邦銀行、八十二銀行など３５行・グループ。うち１６行・グループが「ＤＸ元年」の今年度に入ってからの設置だった。

　「設置を検討中」と答えたのは武蔵野銀行など５行で、全体の６．４％。「予定なし」は山梨中央銀行や長野銀行など２９行・グループだった。

　設置理由（複数回答）を聞いたところ、「金融・産業構造の変化に対応」が９割を超えた。「金融とＩＴを融合するフィンテック事業などの強化」「取引先のデジタル化に対応」も多い。新潟県を地盤とする第四、北越両銀行を抱える第四北越フィナンシャルグループは「（ＤＸを）横断的にスピード感を持って推進するため」と答えた。

　一方、設置予定がない理由については、「幹部・担当者でＤＸに対応」が過半を占めた。「他の経営課題を優先」も１割。「経営企画担当役員がデジタル化も所管している」（常陽銀行と足利銀行の金融持ち株会社めぶきフィナンシャルグループ）といった回答もあった。

　また「答えられない」とした北国銀行は、「過去から銀行全体でＤＸに取り組んでいる。特別な専門部署を設ける予定はない」と説明した。

　◇トップが旗振り役
米マッキンゼー・アンド・カンパニーの北田容一氏　地方銀行は大手行よりも「成功例を見てから改革を行いたい」との意識が強い。だが、コロナ禍でＤＸ導入の機運が高まった。地銀の顧客は（感染リスクが高い）高齢者が多く、対面を避けて顧客に提案する必要性が増した。スマートフォンなどを使った高齢者向けの提案もできることが分かり始めており、変革は進む可能性がある。

　ＤＸ担当役員の設置は全体を調整し、資源配分する上で有効だ。一方、ＤＸは中長期戦略であり、トップがデジタルの知識を持ち、旗振り役になることが不可欠となる。

　◇ＤＸ、長期的な戦略を

　大和総研金融調査部の内野逸勢主席研究員　地方銀行では、経営幹部や組織のＩＴに対するガバナンス（統治）の認識が不足しがちだ。その場合、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）も進まない可能性がある。

　成功事例の構築と共有を行い、経営戦略の中に埋め込む努力を１０年単位など長期的に行わなければならない。その時々の戦略だけで行えば、（組織全体に）根付かず設備投資もうまく活用できない。

　時事通信のアンケート調査に回答した７８地方銀行・グループ（計８５行）は以下の通り。

　【地銀・金融持ち株会社】ほくほくフィナンシャルグループ（北陸銀行、北海道銀行）▽青森銀行▽みちのく銀行▽岩手銀行▽東北銀行▽七十七銀行▽秋田銀行▽フィデアホールディングス（荘内銀行、北都銀行）▽東邦銀行▽めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行、足利銀行）▽群馬銀行▽武蔵野銀行▽千葉銀行▽千葉興業銀行▽きらぼし銀行▽コンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行、東日本銀行）▽第四北越フィナンシャルグループ（第四銀行、北越銀行＝来年１月１日に合併）▽山梨中央銀行▽八十二銀行▽富山銀行▽北国銀行▽福井銀行▽十六銀行▽百五銀行▽滋賀銀行▽京都銀行▽関西みらい銀行▽池田泉州銀行▽南都銀行▽紀陽銀行▽鳥取銀行▽山陰合同銀行▽中国銀行▽広島銀行▽山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）▽阿波銀行▽百十四銀行▽伊予銀行▽四国銀行▽筑邦銀行▽西日本シティ銀行▽佐賀銀行▽肥後銀行▽大分銀行▽宮崎銀行▽鹿児島銀行▽琉球銀行▽沖縄銀行

　【第二地銀】北洋銀行▽きらやか銀行▽北日本銀行▽仙台銀行▽福島銀行▽東和銀行▽栃木銀行▽京葉銀行▽東京スター銀行▽神奈川銀行▽長野銀行▽富山第一銀行▽福邦銀行▽愛知銀行▽名古屋銀行▽中京銀行▽みなと銀行▽島根銀行▽トマト銀行▽西京銀行▽徳島大正銀行▽香川銀行▽愛媛銀行▽高知銀行▽福岡中央銀行▽長崎銀行▽豊和銀行▽宮崎太陽銀行▽南日本銀行▽沖縄海邦銀行（了）

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