５０年「脱炭素」へ政策総動員＝車、３０年代に電動化―グリーン成長戦略

2020年12月25日 14時06分

２０５０年カーボンニュートラル・全国フォーラムで発言する菅義偉首相（左手前から３人目）＝１７日、首相官邸

　政府は２５日、２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」実現に向けた実行計画「グリーン成長戦略」を発表した。３０年代半ばに乗用車の国内新車販売をガソリンだけで走る車以外の「電動車」に限る目標を設定。洋上風力発電や水素利用など重点１４分野の実施年限や技術的課題を定めた工程表を作成した。看板である脱炭素へ政策を総動員する。

　政府はグリーン戦略を通じて、民間企業の投資や取引拡大などを合算した経済効果が３０年に年間９０兆円、５０年に同１９０兆円に達すると試算した。

　日本で石油・石炭などの化石燃料を起源とする二酸化炭素（ＣＯ　２）排出量は１８年に１０．６億トンに上り、このうち電力業界だけで４．５億トンと半分近くを占める。戦略は５０年までに洋上風力など再生可能エネルギーを普及させるほか、火力発電所などから出るＣＯ　２を回収・再利用する技術（ＣＣＵＳ）導入により、電力部門の排出を実質ゼロに抑え込む。家庭やオフィス、工場をはじめ非電力部門からのＣＯ　２は植林などを通じて吸収する姿を描いた。

　また、乗用車の国内新車販売の全てを３０年代半ばまでに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車に転換すると明記。トラック・バスの商用車の結論は先送りし、来夏をめどに目標を具体化する。

　次世代燃料として期待される水素は、燃料電池車（ＦＣＶ）に限らず、発電所や船舶などに幅広く普及を促し、５０年に年間２０００万トンの利用を目指す。

　こうしたＣＯ　２を出さない燃料と並行し、グリーン戦略では議論のたたき台として５０年の電源構成に占める再エネ比率を５～６割（１９年は２割弱）に高める「参考値」を提示。洋上風力を主力電源化の旗頭と位置付け、発電能力を３０年までに原発１０基分相当の１０ギガワットに、４０年までに３０ギガ～４５ギガワットに引き上げる。（了）

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