米ウーバーなどの配車サービス運転手は「従業員」＝カリフォルニア州規制当局が判断

2020年06月12日 09時19分

　米カリフォルニア州公共事業委員会（ＣＰＵＣ）は１１日、ライドシェア（相乗り）サービス大手のウーバー・テクノロジーズやリフトの運転手を、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利を保護する州法に基づいて従業員とみなす判断を出した。

　人件費の安い請負労働者によって成立する経済モデル「ギグエコノミー」の核心が直撃されたことが弱材料となり、ウーバーとリフトの株価は一時それぞれ５．４％、４．２％下落した。

　州法は、企業が働き手を従業員ではなく請負労働者に分類して残業代や保健医療、労働者災害補償の負担回避を図ることを困難にする内容で、６カ月前に施行された。

　ＣＰＵＣはこの日の判断で、州法の運用が必要だと述べ、ライドシェアサービス業を指す業界用語「輸送ネットワーク会社（ＴＮＣ）」の運転手を今後は従業員とみなす方針を示した。

　ウーバーは「カリフォルニア州の規制当局がライドシェア企業にビジネスモデルの転換を強いるなら、信頼できるサービスを手頃な価格で提供するわれわれの能力に影響が及び、州民が頼りにしているこの必要不可欠な労働の利用が危機に見舞われかねない」と述べた。

　リフトは、ＣＰＵＣの判断は「間違い」だとした上で、運転手に従業員になることを強いれば、カリフォルニア州の経済にとって手痛い結果を招くとの見解を示した。（ロイター時事）

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