ＥＵ、巨大ＩＴ規制を強化＝売上高１０％の制裁金、分割も

2020年12月16日 10時50分

AFP時事

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、米グーグルなど巨大ＩＴ企業への規制を強化する新ルール案を公表した。他社サービスを排除したり、自社サイトを利用する他社のデータを活用したりして、市場競争をゆがめた場合、全世界の売上高の最大１０％に相当する制裁金を科す。最終的には事業分割も命じることができる厳しい内容だ。

　新ルール案は２本柱。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでのヘイトスピーチ（憎悪表現）や偽情報、違法商品を削除する対策を義務付け、利用者保護を厳格化する規制も打ち出した。制裁金は最大で全世界売上高の６％となる。

　急速なデジタル化が進む中、時代の変化に合わせ２０年ぶりにルールを見直す。市場独占で欧州経済や社会への大きな影響力を持った巨大ＩＴへの対抗姿勢を一段と鮮明にした。ベステアー上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で「混沌（こんとん）の中に秩序をもたらすルールを作る必要がある」と強調した。

　加盟国や欧州議会の承認を経て施行するが、難航も予想される。グーグルは「一握りの企業を標的にしており懸念している」とコメントした。

　ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に代表される巨大ＩＴに対しては、米国も規制強化を進めており、分割を視野に入れた動きもある。ただ、米政府内にはＥＵの規制強化への反発もあり、米欧間の新たな火種となる可能性がある。

　市場競争に関する新ルールでは、一定規模の売上高や利用者を抱える巨大ＩＴを対象に認定。ＡＦＰ通信によると、米企業のほか、中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）や、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国企業の字節跳動（バイトダンス）なども含まれる見通しだ。（了）

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