新型コロナワクチン接種、居住地で＝要予約、集団も―厚労省方針

2020年12月10日 16時44分

AFP時事

　厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、住民票所在の居住地で受けることを基本とし、予約を原則必要とする方針を公表した。厚生科学審議会の部会に示し、了承された。

　厚労省によると、実施主体となる市町村が住民票に基づき接種券（クーポン券）を送り、医療機関や指定する保健センター、イベント会場などに来てもらう。長期入院者や里帰り中の妊婦、単身赴任者などやむを得ない事情がある人は、住民票所在地以外でも接種できる。希望者は予約して個別に接種を受けるが、短期間で多くの人に打つため、状況によっては集団接種のような形もあり得るという。

　製品によっては品質保持のため超低温での管理が必要で、国は零下７５度を保てる冷凍庫約３０００台、零下２０度を保てる冷凍庫７５００台を確保し、接種が始まる可能性のある年度内に接種場所へ届くようにする方針。冷凍庫は市町村に１台以上を人口規模に応じて配分する。配送や保管に使うドライアイスや保冷ボックスも調達する。

　国は米ファイザーを含む米英３社から計１億４５００万人分を購入することで契約・合意している。複数メーカーのワクチンが使用可能になった場合は、混乱回避のため、一つの会場では原則同一製品を接種する。（了）

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