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トヨタ、三井住友FGなどが水素活用推進で団体設立=FCV普及も

2020年12月07日 16時56分

トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)「ミライ」の新モデルに試乗する梶山弘志経済産業相(右)=11月9日、東京・霞が関
トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)「ミライ」の新モデルに試乗する梶山弘志経済産業相(右)=11月9日、東京・霞が関

 トヨタ自動車<7203>、三井住友フィナンシャルグループ(FG)<8316>などは7日、地球温暖化対策として水素エネルギー活用を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立した。水素で動く燃料電池車(FCV)の普及などに向け、業界横断で協議。政府への提言も行う。

 協議会は水素エネルギーの活用に向けた課題として、水素の需要創出、製造・輸送・貯蔵のコスト削減、事業者への資金供給などを挙げる。共同代表者を務める内山田竹志氏(トヨタ会長)は同日の設立イベントで「諸外国と比較して厳しい規制の緩和も重要だ」と述べた。

 政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる中、FCVは電気自動車(EV)と並び「次世代自動車」として位置付けられている。ただ、19年の国内販売台数は700台弱で、EVの30分の1にも満たない。トヨタが近く、FCV「ミライ」の新型車を発表するが、車両価格のほか水素充填(じゅうてん)施設といったインフラ整備などハードルは多い。

 協議会はトヨタ、三井住友FGのほか、岩谷産業<8088>、ENEOS、川崎重工業<7012>、関西電力<9503>、神戸製鋼所<5406>、東芝<6502>、三井物産<8031>が中心となって構成する。7日時点の参加企業は88社。(了)

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