トヨタ、三井住友ＦＧなどが水素活用推進で団体設立＝ＦＣＶ普及も

2020年12月07日 16時56分

トヨタ自動車の燃料電池自動車（ＦＣＶ）「ミライ」の新モデルに試乗する梶山弘志経済産業相（右）＝１１月９日、東京・霞が関

　トヨタ自動車<7203>、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）<8316>などは７日、地球温暖化対策として水素エネルギー活用を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立した。水素で動く燃料電池車（ＦＣＶ）の普及などに向け、業界横断で協議。政府への提言も行う。

　協議会は水素エネルギーの活用に向けた課題として、水素の需要創出、製造・輸送・貯蔵のコスト削減、事業者への資金供給などを挙げる。共同代表者を務める内山田竹志氏（トヨタ会長）は同日の設立イベントで「諸外国と比較して厳しい規制の緩和も重要だ」と述べた。

　政府が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる中、ＦＣＶは電気自動車（ＥＶ）と並び「次世代自動車」として位置付けられている。ただ、１９年の国内販売台数は７００台弱で、ＥＶの３０分の１にも満たない。トヨタが近く、ＦＣＶ「ミライ」の新型車を発表するが、車両価格のほか水素充填（じゅうてん）施設といったインフラ整備などハードルは多い。

　協議会はトヨタ、三井住友ＦＧのほか、岩谷産業<8088>、ＥＮＥＯＳ、川崎重工業<7012>、関西電力<9503>、神戸製鋼所<5406>、東芝<6502>、三井物産<8031>が中心となって構成する。７日時点の参加企業は８８社。（了）

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