中国、３５年にすべて環境対応車＝ガソリン車排除―新指針公表

2020年10月28日 12時06分

　【北京時事】有力業界団体の中国自動車エンジニア学会は２７日、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の比率を２０３５年までに５０％以上に高める指針を公表した。残りはハイブリッド車（ＨＶ）とし、同年にはすべてを環境対応車にする。世界最大の市場である中国の新たな方針により、自動車各社は電動化のさらなる加速を迫られる。

　指針は工業情報省の指導を受けて作成されており、今後の政策にも反映される見込み。従来のガソリン車は１５年後にはほぼ消えることになる。日系メーカーはＨＶに強く、新指針が追い風になるとみられるが、出遅れているＥＶの強化が課題となりそうだ。

　気候変動への対応を視野にガソリン車を排除する動きは世界的に広がっている。米カリフォルニア州は９月、３５年にガソリン車の新車販売を事実上禁じる行政命令を出した。習近平国家主席が同月の国連総会で６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする目標を表明したことも、電動化に拍車を掛けるとみられる。

　日本でも、菅義偉首相が２６日の所信表明演説で、温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロとする目標を掲げた。

　中国政府は、ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）をＮＥＶと定義し、補助金支給やナンバープレートの発給優遇などを通じて普及を図っている。

　指針は、ＮＥＶの販売比率を２５年に２０％前後、３０年には４０％前後と想定。政府は２５年に２５％前後の達成を目標に掲げているが、今年１～９月の販売でＮＥＶは７３万台と全体の約４％にとどまった。（了）

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