中国国策会社の紫光集団が実質デフォルト＝半導体国産化に暗雲

2020年11月17日 16時33分

AFP時事

　【上海時事】中国ニュースサイト、経済観察網などが１７日までに伝えたところによると、中国半導体大手、紫光集団（北京市）が発行した１３億元の社債が実質的なデフォルトに陥った。同社は中国が国を挙げて取り組む半導体国産化をけん引する国策企業として注目されており、その動向は海外からも関心を集めそうだ。

　これを受け、中国の格付け会社は相次いで紫光集団の信用格付けを引き下げた。同社の財務状況は一段と悪化する恐れがある。今後１年以内に償還期限を迎える社債は６０億元超に上り、１２月に償還期限を迎えるドル建て債にも「クロスデフォルト」が波及する恐れもある。

　同社は先月、２０１５年に発行した償還期間の定めのない永久債（元本１０億元、利回り６．５％）について、設備投資の増加でキャッシュフローが圧迫されていることを理由に、同月末に予定されていた初回の繰り上げ償還を見送ることを発表。かねて資金繰りの悪化が懸念されていたことから信用不安が一気に高まった。

　先週の上海証券取引所では、同社債の価格が急落。高利回り・高リスクのジャンク債（投資不適格の社債）同然の扱いとなった。

　紫光集団は中国の名門、清華大学傘下の投資会社「清華大学科技開発総公司」をベースに１９９３年４月に設立された。２０１３年に半導体事業に参入。傘下にはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを手掛ける長江存儲科技（ＹＭＴＣ）や、ＩＣ設計の紫光国芯微電子などを抱える。

　ただ、半導体産業の加速度的な進化が続く中、巨額の開発費と設備投資が経営を圧迫。資産効率の悪化や負債比率の高止まりといった問題が顕在化している。既に、北京市政府と紫光集団の支配株主、清華控股の合同チームが紫光集団に派遣され、調査に着手したとの情報もある。

　中国市場では今月１０日、国有石炭大手、永城煤電集団（河南省永城市）が、期限を迎えた１０億元のコマーシャルペーパー（ＣＰ）を償還できなくなり、格付けが最高ランクから、一気に１０段階も引き下げられた。

　１３日にはドイツのＢＭＷと合弁事業を展開する国有自動車大手、華晨汽車集団（遼寧省瀋陽市）が債権者から破産重整（日本の民事再生に相当）の申請を受けたことを発表。有力企業の相次ぐ信用不安に、金融市場では動揺が広がっている。（了）