みずほに気候変動対策を要求＝環境ＮＰＯが株主提案

2020年06月24日 19時05分

　気候変動をめぐり、環境団体が金融機関に対策強化を求める声が強まっている。２５日に開かれるみずほフィナンシャルグループ<8411>（ＦＧ）の株主総会で、ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」は気候変動に関して株主提案。環境への貢献を重視するＥＳＧ投資が拡大する中、地球温暖化対策につながる投融資の実行を求めており、どこまで他の株主の支持を得られるかが焦点となる。

　気候ネットはみずほＦＧに対し、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定に沿った投融資計画について、年次報告書での開示を定款で定めるよう要請。同社が４月に打ち出した石炭火力発電所向け新規投融資の廃止方針なども内容は不十分と指摘している。日本で電力会社以外に気候変動に関する株主提案が出されるのは初めてだ。

　これに対し、みずほ側は反対を表明。同社の環境方針で目標の設定や積極的な情報開示を明文化しており、定款に規定する必要はないと主張している。

　ただ、気候ネットの提案に北欧の機関投資家は賛同を表明している。投資家に影響力のある米議決権行使助言会社も賛成を推奨しており、国内機関投資家は難しい判断を迫られている。

　みずほを含む３メガバンクに対し、環境ＮＧＯ９団体は２３日、パリ協定に整合した戦略構築などを求める署名を提出。１０９団体、２４７０人が賛同した。海外では金融機関の環境対応に関する投資家の要求が高まっており、国内でもＥＳＧ重視の流れが加速しそうだ。（了）

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