〔証券情報〕ＥＳＧ投資、日本でも急速に普及＝年金運用機関などが重視

2018年12月21日 16時42分

　先進国の資産運用分野では前提条件になりつつあるＥＳＧ投資が日本でも急速に普及し始めている。年金資産を運用する機関などが関連指数を取り入れており、投資先となる企業も意識せざるを得なくなってきた。

　◇日本の社会的責任投資は６７倍

　「Ｅ」はＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、「Ｓ」はＳｏｃｉａｌ（社会）、「Ｇ」はＧｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の英語の頭文字で、ＥＳＧ投資はこれらに配慮している企業を選別して投資する動きをさす。

　各国の責任投資推進団体（ＳＩＦ）から成るグローバルサステナブル投資連合（ＧＳＩＡ）が発表した「２０１６世界サステナブル投資レビュー」によると、２０１６年の世界全体の社会的責任投資（ＳＲＩ）額は１４年比で２５％増加し、２２兆８９００億ドルに上った。うち日本サステナブル投資フォーラム（ＪＳＩＦ）が集計する日本の投資額は７０億ドルから一気に４７４０億ドルに急伸している。

　１４年以降、日本ではスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどが相次いで導入されたほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は国連の責任投資原則（ＰＲＩ）に署名した。世界的にはネガティブスクリーニングが先行する一方、日本は一般的な、あるいはＥＳＧに関わるエンゲージメントによる手法が６割を占めるという。

　◇重要な「Ｇ」の分析

　機関投資家は対話を通じて企業のＥＳＧ向上に取り組んでいる。英資産運用大手のアバディーン・スタンダード・インベストメンツは、ＥＳＧ調査のため世界各国の投資先企業を訪問している。本社のエディンバラと、アジア太平洋地域本部のシンガポールからＥＳＧ担当者が来日し、年に１～２回調査を実施する。今年１１月も１６社との対話が持たれた。

　事前にアンケート調査を実施した上で、新規投資先などのリスクが高そうな銘柄や改善項目がある銘柄を中心に分析するとともに、エンゲージメント活動を行っている。

　窪田慶太インベストメント・ディレクターは、「今年の印象は開示状況が良く、データの増加などで比較が容易になったようだ」と話す。具体的な傾向として「Ｓ」のところにデータの改善余地がある銘柄が多い一方で、「Ｅ」の部分は他国に比べて開示状況が良い印象だという。

　ただ、主要企業にデータ不正などの発覚が相次いだことを挙げ、「日本製というブランド力にもほころびが出始めた。人材難も含めて多様なリスクがあるためどのように高品質を維持していくか説明力が必要だろう」と指摘する。

　もっとも、最初のスクリーニング段階で「Ｇ」がしっかりしていない会社は投資対象からは除外するという。同社は、「ガバナンスが良ければ経営もしっかりしていて株価のパフォーマンスにつながる」という投資哲学を持つ。「ガバナンスが悪い銘柄はＥとＳにも問題がある銘柄が多く、Ｇを分析することによって相対的に優良な銘柄が組み入れられる。長期的にＥＳＧがしっかりしていれば株価のリターンも出やすい」（窪田氏）との考えだ。

　▽リターンとの関係性

　ＥＳＧ投資をしてリターンが出るかどうか、というのは投資家にとって最も重要な関心事。ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストはガバナンスに特化してリターンとの関係性を分析している。

　国内の投信会社が公開している保有状況を集めたデータベースを使ってファンドごとにＳＭＢＣ日興証券が開発した「日興ガバナンススコア」を計算すると、１４年末からの急上昇が目に付いたという。直近では日本のガバナンス平均は欧米の単純平均を上回っており、日本の投資家がポートフォリオのガバナンスの質を上げたということが言えそうだ。

　１６年末から１年半の期間で保有状況の変化とバリュエーションの変化率の関係性も分析。その結果、関係性は濃厚だった。「ガバナンスのブームに乗って日本のアクティブファンドがガバナンスに注目し始めたことによって株価のバリュエーションが切り上がってしまった」という。「需給要因で押し上げられた部分が大きく、そこは今後一定程度ははげざるを得なそうだ」と話す。

　今後は企業のガバナンスがどう変化するかが重要になる。伊藤氏は、「今後ガバナンスが改善するような銘柄は株価のリターンが出る可能性がある」と指摘している。ガバナンスの良い銘柄はすでにバリュエーションが高すぎるため、逆にガバナンスが悪い銘柄の中には変化によるリターンが期待できるものもあるという。

　ただ、ガバナンスの悪い銘柄に資金が集まることになれば、ガバナンスを重視した投資ではないとの批判も出てきそう。「いまの日本の構造からそう見えるだけで、そこの議論を切り分けないとせっかく定着仕掛けているＥＳＧ投資が一時のブームで終わりかねないというのは非常に危惧している点だ」と語った。

　▽ベンチャー企業の存在感

　一方、ＥＳＧの評価機関は多様だ。米ＭＳＣＩや英ＦＴＳＥが代表的だが、人工知能（ＡＩ）を利用したＥＳＧ分析によりデータを提供するベンチャー企業も日に日に存在感を増し始めている。

　インターネット上のニュースサイト（英文）を中心にＥＳＧのデータを抽出する米サンフランシスコのトゥルーバリューはその代表といっていいだろう。米サステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）と提携し、世界の主要企業９０００社以上をカバー。日本企業は現時点で５００社程度にとどまっているが、今後は小型企業も対象に評価範囲を広げる意向という。

　また、資産運用会社アラベスク・アセット・マネジメント（ロンドン）のサステナビリティ（持続性）レーティングサービス「Ｓ―ＲＡＹ」も２０カ国語のニュース記事に加え、アナリストリポートなどを分析。日本含め世界の主要企業７０００社を対象とする。国連グローバル・コンパクト（ＧＣ）の定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）１０原則を基準とし、ＧＣ、ＥＳＧスコアは無料で閲覧することが可能だ。

　日本にも今年１月からＥＳＧレーティングサービスを開始したサステナ株式会社（東京都渋谷区）がある。上場企業を中心に４２００社超のホームページからＣＳＲリポートや、投資家向け情報提供（ＩＲ）コンテンツなどの情報を取り込んでいる。評価は組織の社会的責任に関する国際規格であるＩＳＯ２６０００をベースとした２００程度の項目に加え、サービス利用者が評価した情報を組み合わせた総合スコアで格付けを行う。不祥事検索というサービスも提供。今年は不祥事が相次いだためか、一番利用が多いという。

　もともと１４年９月からＣＳＲナビという企業のＣＳＲ評価情報を提供していた。２０２０年までは研究開発段階で現状は自己資本率１００％という。ＩＴエンジニアでもある代表取締役の柴田源樹氏は「いまのところ利用者は投資家が多いが、最終的な目標は投資家以外の一般の人や非営利団体（ＮＰＯ）などにも企業評価に参加してほしい」と強調した。

　今後は企業の財務情報やニュースサイトの情報も加えることを視野に入れているほか、１９年には英語版も公開予定。柴田氏は、「世界に向けて日本企業の情報を発信したい」と話していた。

　ＥＳＧ投資は株価リターンとの説明が難しく、これまで短期的に流行として終息してしまうことが多かったようだ。だが今回はすでに多くの運用機関が投資の前提条件に据えるほど定着してきており、企業価値向上への貢献が今後も期待される。（了）

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