ＬＩＢＯＲ廃止、２１年末にも＝取引減で指標性低下―英金融当局

2017年07月28日 03時49分

　【ロンドン時事】英金融管理庁（ＦＣＡ）のベイリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロンドン市内で講演し、短期金利の国際指標「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）」を２０２１年末に廃止する方針を明らかにした。０８年の金融危機後、取引量が落ちて指標性が薄れているためで、英当局は廃止を視野に新たな指標金利の検討を進めていた。

　ＬＩＢＯＲをめぐっては、１２年に欧米主要金融機関が金利を不正操作していた問題が発覚。金融機関は巨額の罰金を科され、トレーダーが有罪判決を受けた。実際の取引で付いた金利ではなく各金融機関が自主申告した金利を基に算出しており、不正操作しやすかったと指摘されている。

　ベイリー氏は、取引量の減少が「ＬＩＢＯＲの指標としての持続可能性に深刻な疑問を生じさせている」と指摘した上で、「実際の取引に基づいて算出された代替指標金利への移行に向け、計画の策定を真剣に始めなければならない」と述べ、理解を求めた。

　代替指標については、英当局が「ポンド建て翌日物金利加重平均（ＳＯＮＩＡ）」の修正版を採用する方向で検討中。不正発覚後、ＬＩＢＯＲの算定業務は米取引所大手インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）系の機関に移管されている。（了）

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