ＧＡＦＡの規制強化提言＝事業分割も―米下院委

2020年10月07日 11時36分

　【シリコンバレー時事】米下院司法委員会は６日、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ４社がデジタル分野で競争を阻害しているとする報告書を公表した。インターネット上のサービス基盤（プラットフォーム）を運営する企業が隣接する分野で事業展開することを禁じたり、事業構造を分割したりするなどの規制強化を提言した。

　報告書は、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの４社が、それぞれのサービス分野で市場支配力を利用して競合を排除していると指摘。プラットフォーム上での自社の優遇禁止や反トラスト法（独占禁止法）の強化などを盛り込んだ。

　報告書は「これらの企業は社会に明らかに利益をもたらしてきたが、その支配力には代償が伴っていた」と強調した。ただ、与党共和党の議員は賛同しておらず、直ちに規制強化につながるかは不透明だ。

　司法委は２０１９年６月、巨大ＩＴ企業がデジタル市場での優位な立場を利用して競争相手を不当に排除していないか調査を始めると発表。今年７月には、調査の一環で４社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が公聴会で証言した。

　４社に対しては、連邦政府の独禁当局も反トラスト法違反の有無を調べており、今後の議論に影響を与えそうだ。（了）