〔商品ウオッチ〕電力先物、関西の取引が活発化＝猛暑で現物価格急騰

2020年10月07日 14時08分

大規模太陽光発電「大阪ひかりの森」＝大阪市此花区

　東京商品取引所の電力先物取引で９月、これまで低調だった西（関西）エリアの取引が急増した。同エリアの出来高合計は前月比３．０倍の３２７枚（電力量換算８５９万４４００キロワット時）で、電力先物の出来高全体の２５．０％に達した。欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）のサービスを使った取引でも、「関西エリア」の商品が初めて成約。関西地域での取引活発化は、猛暑による現物価格の急騰が背景にあるとみられる。

　西エリアの取引はこれまで、東（東京）エリアに比べて極めて少なく、昨年９月の試験上場から今年８月末までの累計出来高は７７１枚と、全体の９．１％しかなかった。西日本は、日照時間が長く、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及が進んでいることから、現物の電力価格が東日本より安い傾向にある。業界内では「先物でヘッジをする必要性がない」（新電力）と考えられてきたことが要因の一つに挙げられる。

　しかし、９月は３～８日にかけ、西エリアの日中ロード９月当ぎりが立ち会い外取引で、計３００枚約定。立ち会い取引の出来高も９、１０月きりで計１７枚あった。納会した８月きりの最終決済高も含めた合計は３２７枚。上場以来の月間では、今年１月（３５７枚）に次ぐ大きさになった。

　市場関係者からは「西日本の現物市場でスパイク（急騰）があったから」（電力トレーダー）との見方が出ている。日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の１日前（スポット）市場では８月以降、全国的に猛暑により冷房使用が増えた影響で価格が上昇。特に、関西エリアをはじめとする西日本では、太陽光発電の供給が減る夕方の時間帯の価格が急伸した。９月１日には、翌日渡しの午後４時半～５時の価格が今年度最高値の１キロワット時当たり５０円３０銭を付けた。猛暑で電力需要が伸びる一方、降雨などもあって太陽光発電の供給が減り、需給が引き締まったようだ。

　これらを背景に、９月上旬、足元の同月きりのヘッジニーズが高まり、西エリアの日中ロードを中心に、商いが増えたとみられる。

　ＥＥＸでも、関西エリアのベースロードで１０月物が３７２万キロワット時、１１月物が３６０万キロワット時、それぞれ成約した。ＥＥＸの高井裕之・日本担当上席アドバイザーは「関西エリアで初めての成約があったことは、大きな進歩だ」と話している。（小代田・１０月７日）