ＧＡＦＡ、「競合排除」に反論＝４社トップが米議会証言

2020年07月30日 09時09分

　【シリコンバレー時事】アマゾン・ドット・コムなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、米下院司法委員会の公聴会にビデオ会議を通じて出席した。４氏は、各サービス分野で優位な立場を利用して競合を排除しているとの批判に反論。米議会による巨大ＩＴ企業に対する反トラスト法（独占禁止法）問題の調査は最大のヤマ場を迎えた。

　アマゾンのベゾス氏は、「サイトの商品の売り上げの６割を外部出店者が占めている」と中小企業への恩恵を指摘。ただ、個別の外部出店者のデータをアマゾンが競合製品の開発に利用しているとの報道に関する質問には、調査中を理由に詳細な説明をしなかった。

　フェイスブックは、写真共有アプリ「インスタグラム」の買収が潜在的な競争相手を排除する狙いだったとして問題視された。ザッカーバーグ氏は「買収が成功する保証はなかった」と主張。独禁当局からも承認を受けたとし、サービスの改善が目的だったと弁明した。

　アップルのクック氏は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのアプリ配信サービス運営の公平性についてただされ、「すべての外部開発者を同じように扱っている」と強調。グーグルのピチャイ氏は、検索サービスの優位性やプライバシー保護、政治的な中立性などに関する質問に答えた。

　巨大ＩＴ企業の商慣行をめぐっては、米議会とは別に、連邦政府の独禁当局も調査に着手している。司法委は公正な競争環境を確保するために必要な措置などについて報告書をまとめる見通しで、デジタル市場の規制強化につながる可能性がある。（了）

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