〔市場展望〕米株安や人民元高にらみ、ドル安進行＝三井住友銀・鈴木氏

2020年10月23日 11時32分

AFP時事

　鈴木浩史・三井住友銀行エコノミスト＝今週の為替市場では、合意には至っていないものの米追加景気対策の協議が連日行われたこと、堅調な中国経済指標を確認して人民元高が進行したこと、英国とＥＵの通商交渉再開を受けてＧＢＰＵＳＤが上昇したことなどを背景に、米ドル安となった。ＵＳＤＪＰＹについては、米ドル安を主因に１円近く円高が進行した。

　米財政協議は一進一退が続いている。ペロシ下院議長はいったん１０月２０日を追加刺激策の協議期限としたものの、「相違点が依然残っているが、合意を楽観している」とコメントし、その後もムニューシン財務長官との協議を続けている。追加景気対策案について、ホワイトハウス１．８８兆ドル、民主党２．２～２．４兆ドルと規模に違いがある中、新型コロナウイルス対策については一部で合意に至ったと報じられている。しかしながら、地方政府支援や雇用主免責条項などについて、ホワイトハウスと民主党の間で相違点は残っているもよう。また、上院共和党に関連して、マコネル上院院内総務は大統領選前の追加景気対策法案の採決に後ろ向きなスタンスであるものの、シェルビー上院歳出委員長は「内容次第で１．９兆ドルの支援策にオープン」とするなどややスタンスの変化も見られた。

　中国で１９日に発表された主要経済指標は、実質ＧＤＰ成長率こそ市場予想を下回ったが、９月の生産、消費、投資は市場予想を上回る堅調な結果だった。また、失業率の低下や所得の改善も確認でき、中国経済の回復ペースが加速していることを確認する内容であった。

　２０２０年７～９月期実質ＧＤＰは前年比＋４．９％（市場予想：同＋５．５％、４～６月期：同＋３．２％）と、市場予想を下回った。これを受けて、１～９月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋０．７％（市場予想：同＋０．７％、１～６月期：同▲１．６％）とプラスに転じており、景気の復調が確認される。内訳では、投資の寄与が大きいことに加え、堅調な輸出を背景に純輸出がプラス寄与となっており、内需だけでなく外需も中国景気にとっての支援材料となっている。

　９月の小売売上高は、前年比＋３．３％（市場予想：同＋１．６％、前月：同＋０．５％）と、市場予想を大きく上回った。通信機器の販売額が前年比マイナスに転じたものの、自動車関連や日用品などが引き続き堅調な伸びとなった。また、食料品や医薬品についても加速しており、当局の推進策を背景とした消費回復が確認できる。出遅れている音響機器や衣料品などについては、１１月１１日のインターネット販売業者のセールなどを機に、今後の改善が期待される。

　人民元は上昇基調が続いた。ＵＳＤＣＮＨは１６日に６．７０台を下抜けて６．６８台半ばまで下げ幅を拡大。週明け１９日にも米ドル安基調の中、６．６７割れ。２０日にかけては６．６５台半ばまで直近安値を連日で更新。２１日にかけてはＧＢＰＵＳＤ高やＥＵＲＵＳＤ高などを背景に米ドル安が進み、ＵＳＤＣＮＨは６．６２台後半まで安値を更新後、ＮＹ時間は６．６４台半ばまでやや値を戻す展開となった。

　英国とＥＵの間での貿易協定は、予想されていた通り、合意が見られない中で協議が継続している。１６日に、ジョンソン首相が「オーストラリア型の合意を準備すべきだ」だと発言し、ＧＢＰＵＳＤは１．２９６０から１．２８６０へ急落。しかしながら週明け１９日に、ＥＵが通商協定の法的文書を初めて提案したことを受けて、ＧＢＰＵＳＤは一時１．３０２４まで反発。さらに２１日には、バルニエＥＵ首席交渉官が「英国との通商合意は手の届くところにある」と前向きな姿勢を示したことに加え、「１１月半ばまでの合意を目指して通商交渉が再開の見通し」と報じられたことで、ＧＢＰＵＳＤは１．３１台を上抜けると１．３１７０越えまで大きく続伸した。

　来週、日本では２８日から２９日にかけて日銀金融政策決定会合が開催される。また、３０日には９月失業率および９月鉱工業生産が発表となる。米国では２７日に９月耐久財受注、２９日に第３Ｑ　ＧＤＰ、３０日に９月個人所得・支出およびＰＣＥデフレータが発表予定。欧州では、２９日にＥＣＢ理事会が開催され、３０日にユーロ圏第１Ｑ　ＧＤＰが発表される。

　日銀金融政策決定会合後に、経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される。２０日に報じられたところによれば、２０年度の成長率と物価の見通しについて小幅に下方修正される公算が大きいという。夏場のサービス消費が弱かったことや、Ｇｏ　Ｔｏトラベルによる宿泊料などの値下げなどが主な理由とされる。

　ＥＣＢ理事会については、金融政策は据え置かれる見込み。前回会合時と同様、為替ＥＵＲＵＳＤは米ドル安を背景に足元で上昇しつつある。ラガルド総裁からの通貨高へのけん制発言や金融市場の反応には注意が必要となろう。なお、一部市場参加者の間では、１２月の理事会でＰＥＰＰの拡充による追加金融緩和が決定されるとの見方が出ている。

為替はドル安の継続性が焦点だ。ＥＵＲＵＳＤは１９日に１．１７２０から１．１７６０へ上昇し、１．１７９４まで上げ幅を拡大。２０日にかけても１．１８１０から１．１８４１まで続伸し、２１日にはＧＢＰＵＳＤ上昇をにらみ１．１８８０まで高値を更新している。一方、ＵＳＤＪＰＹは２０日に１０５．７５から１０５．５０割れまで小幅に下落し、２１日にかけては元高をにらみ１０４．３５まで大きく安値を更新した。米追加景気対策をめぐる協議をにらみ米ドルは上下しており、来週にかけては各国中銀動向と併せて、為替市場のボラティリティが高まるかもしれない。
【来週のドル円予想レンジ】１０２円９０銭～１０６円９０銭