コロナ感染再拡大　米雇用回復に「黄信号」

＜2020年12月8日＞

2020/12/05 15:06

米雇用回復、「黄信号」＝バイデン次期政権、経済対策に重圧

AFP時事

【ワシントン時事】米国の雇用回復に「黄信号」が点灯している。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて１１月は改善ペースに急ブレーキがかかった。１２月には悪化に転じるとの観測もあり、景気対策を優先課題に据えるバイデン次期政権には来年１月の発足時から重圧がのしかかる。

　４日発表された１１月の失業率は６．７％。前月から０．２ポイント改善したが、職探しをあきらめた人が増えたことが主因だ。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数の伸びは２４万５０００人と、市場予想のほぼ半分にとどまった。

　米国内の雇用は５月以降、順調に回復してきた。ただ、感染再拡大で１１月は小売業などの雇用が減り、半年以上職が見つからない人は３９４万人と７年ぶりの高水準となっている。米銀大手ウェルズ・ファーゴのサラ・ハウス氏は「１２月に雇用は減少に転じる恐れがある」と警告する。

　一方、議会与野党の対立で夏から停滞していた追加経済対策の協議に前進の兆しが出ている。超党派議員がまとめた９０８０億ドル（約９５兆円）の支援法案がたたき台だ。企業の雇用維持を支援する補助金の復活、週３００ドル（約３万１０００円）の失業給付上乗せなどが含まれる。

　ただ、優先政策では溝が残る。バイデン次期大統領は４日の記者会見