東証トップ辞任　生かせなかった苦い教訓

＜2020年12月4日＞

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
12月に入り、東京も朝晩はだいぶ寒くなってきました。外出する機会が少ないにも関わらず、コートやニットなど冬物をつい衝動買いしてしまいます。しばらく買い物を控えていた反動かもしれません。それでは、今週の編集長コラムをどうぞ。

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東証トップ辞任　生かせなかった苦い教訓

東証のシステム障害について記者会見する、独立社外取締役による調査委員会の久保利英明委員長（左から２人目）ら＝１１月３０日、東京都中央区

　東京証券取引所の宮原幸一郎社長が１０月に発生したシステム障害による終日取引停止の責任を取って辞任しました。機器の故障やプログラムの欠陥を完全に防ぐことはできません。過去にもシステム障害があるたびに「トラブルが生じることを前提にした対策」が重要だと指摘されてきました。取引所もいろいろな想定に基づく対応策を定めていましたが、結果的に過去の苦い教訓が生かされなかったのが残念です。

　２００５年にも取引システムの不具合が相次ぎ、金融庁から業務改善命令を受けた東証では、社長、専務、システム担当常務の３人が同時に引責辞任しています。小泉内閣が構造改革を進める中、海外投資家による日本株投資が盛り上がり、個人投資家のインターネット取引も急拡大していた時期です。注文件数の大幅な増加に対応す